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【第2ラウンド動向】新潟県村上市、胎内市沖の公募の行方

経済産業省と国土交通省は12月28日、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の2回目の公募を開始した。秋田、新潟、長崎の計4海域が対象で、23年6月30日まで応募を受け付ける。このうち「新潟県村上市、胎内市沖」は海域の面積が広く最大出力も大きいことから、これまでに6つの事業体が参入の意思を表明し、激戦の様相を呈している。

対象海域が広く、
最大出力は70万キロワット


「新潟県村上市、胎内市沖」の促進区域(出典 経済産業省)

「新潟県村上市、胎内市沖」は、村上市の岩船港付近から胎内市と新発田市の境界にかけての海域。国が示した公募占用指針によると、促進区域の面積は9188.1ヘクタールで、最大出力は70万キロワットと、第2ラウンドで公募する4海域のなかで海域面積、最大出力ともに最も大きい。22年12月28日から発電事業者の公募を開始し、23年6月30日まで受け付ける。国による審査や第三者委員会による評価などを経て、24年3月までに発電事業者が決まる見通し。

「新潟県村上市、胎内市沖」は、21年9月に洋上風力発電の「有望な区域」に選定された。新潟県や地元自治体、漁業関係者、有識者などで構成する法定協議会は、発電施設を活用した地域振興、サケなど漁業資源への影響などについて協議し、22年6月「促進区域として指定することに異存はない」との意見をまとめている。そして22年9月に、洋上風力発電施設を優先的に整備する「促進区域」に指定された。

これまでに6事業体が
参加表明

「新潟県村上市、胎内市沖」には、これまでに6つの事業体が参入の意思を表明し、環境影響評価の手続きを進めている。このうち、大成建設、本間組(新潟市)、コスモエコパワーは、19年6月にいち早く事業計画を公表した。当初計画では、28年度の営業運転開始を予定。洋上風力発電公募の「第1ラウンド」では、コスモエコパワーが「秋田県由利本荘市沖」に応札している。第2ラウンドでは、コスモエコパワーが「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」で環境影響評価を実施している。

RWE Renewables Japan 合同会社と三井物産、大阪ガスは、21年4月に参入の意思を表明して環境影響評価を実施している。RWE Renewables Japan 合同会社は、ドイツに本社がある再エネ事業会社、「RWE Renewables」の日本法人。第1ラウンドでは、九電みらいエナジーなどとともに「秋田県由利本荘市沖」に応札している。第2ラウンドでも、九電みらいエナジーとともに「秋田県八峰町、能代市沖」で環境影響評価の手続きを進めている。三井物産と大阪ガスは、第2ラウンドでは「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」で事業計画を公表している。

大林組は、21年9月に参入の意思を表明した。同社は、年内にも国内初の商業運転を開始する秋田県の秋田港湾区域と能代港湾区域の洋上風力発電事業に参画している。第1ラウンドでは、東北電力などとともに「秋田県能代市、三種町、男鹿市沖」に応札している。

インベナジー・ウインド合同会社は、アメリカに本社がある北米最大の再エネ事業会社、「インベナジー」の日本法人。22年2月に事業計画を公表して環境影響評価の手続きを進めている。同社は、北海道、東北、関東を中心に陸上風力発電事業を進めていて、山形県遊佐町沖でも洋上風力発電事業を計画している。

村上胎内洋上風力合同会社は、シンガポールを拠点にアジア太平洋地域で再エネ事業を展開する「ヴィーナ・エナジー」の日本法人の風力発電事業会社の100%子会社。22年7月に参入の意思を表明した。ヴィーナ・エナジーの日本法人は、東北や北関東を中心に太陽光発電事業を進めている。青森県や熊本県に陸上風車を設置していて、茨城県鹿嶋市では鹿島港洋上風力発電事業に参画している。

住友商事は、22年7月に事業計画を公表して環境影響評価の手続きを進めている。第1ラウンドでは、東京電力リニューアブルパワーなどとともに「秋田県能代市、三種町、男鹿市沖」に応札している。第2ラウンドでは、「長崎県西海市江島沖」でも環境影響評価を実施している。上記のように「新潟県村上市、胎内市沖」で環境影響評価を進めている6つの事業体のうち、いまのところ4つの事業体が単独企業で計画を進めている。今後は、事業の優位性を確保するため、各事業体がパートナー企業をどのように獲得するかが焦点となりそうだ。


取材・文/高橋健一

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