【洋上風力第4ラウンド】秋田市沖と福岡県響灘沖を有望区域に、新たに3海域をセントラル方式の調査対象区域に

2025/10/03

経済産業省と国土交通省は10月3日、再エネ海域利用法に基づいて「秋田県秋田市沖」と「福岡県響灘沖」の2海域を「有望区域」に整理した。さらに新たに3海域をセントラル方式の調査対象区域に選定した。

アイキャッチ画像　新たに有望区域に整理された秋田市沖

千葉、長崎、鹿児島の
3海域を準備区域に

促進区域指定・事業者公募のプロセスの流れ（出典 経済産業省）

有望区域と準備区域は、今年3月10日から5月12日にかけて都道府県から提出のあった情報提供書をもとに有識者による第三者委員会の意見を踏まえて選定した。経産省と国交省は、新たに「秋田県秋田市沖」と「福岡県響灘沖」の2海域を「有望区域」として、「千葉県旭市沖」、「長崎県五島市南沖（浮体）」、「鹿児島県いちき串木野市沖」の3海域を「準備区域」として整理した。

秋田、千葉、福岡の3海域を
セントラル方式の調査対象区域に

セントラル方式の調査対象区域に選定された千葉県旭市沖

経産省と国交省はこれと合わせて、洋上風力発電のセントラル方式による調査対象区域について、「秋田県秋田市沖」、「千葉県旭市沖」、「福岡県響灘沖」の3海域を選定した。洋上風力発電の今後の案件形成の加速化に向けて、国は案件形成の初期段階から政府や自治体が関与し、より迅速・効率的な調査等を行う「セントラル方式」を確立するとともに、この一環として、23年度から、JOGMECが、洋上風力発電の基本設計に必要なサイト調査（風況・海底地盤・気象海象）を実施している。

JOGMECによる調査の対象となる区域は、都道府県が、対象区域における調査活動の実施により操業上の調整が生じる企業や団体（漁業・航路など）との調整に着手しており、JOGMECが調整を行う際にも、都道府県として地元関係者などとの調整に主体的に関与している区域としている。

今年3月10日から5月12日までに国に対して8区域から提案があり、有識者による第三者委員会の意見を踏まえ、秋田県秋田市沖」、「千葉県旭市沖」、「福岡県響灘沖」の3海域を新たに調査対象区域として選定した。なお、国はこの調査の実施は再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定につながるものではなく、促進区域の指定などについては、別途、再エネ海域利用法に基づく手続きに従って対応するとしている。

促進区域、有望区域などの指定・整理状況（2025年10月3日現在）
（1）促進区域
長崎県五島市沖（浮体）、秋田県能代市・三種町・男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖、千葉県銚子沖、秋田県八峰町能代市沖、秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖、新潟県村上市・胎内市沖、長崎県西海市江島沖、青森県沖日本海（南側）、山形県遊佐町沖、北海道松前沖、北海道檜山沖
（2）有望区域
北海道石狩市沖、北海道岩宇・南後志地区沖、北海道島牧沖、青森県沖日本海（北側）、秋田県秋田市沖、山形県酒田市沖、千葉県九十九里沖、千葉県いすみ市沖、福岡県響灘沖
（3）準備区域
北海道岩宇・南後志地区沖（浮体）、北海道島牧沖（浮体）、青森県陸奥湾、岩手県久慈市沖（浮体）、千葉県旭市沖、東京都大島町沖（浮体）、東京都新島村沖（浮体）、東京都神津島村沖（浮体）、東京都三宅村沖（浮体）、東京都八丈町沖（浮体）、富山県東部沖（浮体）、福井県あわら市沖、和歌山県沖（東側）、和歌山県沖（西側・浮体）、佐賀県唐津市沖、長崎県五島市南沖（浮体）、鹿児島県いちき串木野市沖

DATA

再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向けた有望区域等の整理及びセントラル方式によるサイト調査対象区域について


取材・文／高橋健一

2026年1月16日（金）に開催する「第5回WINDビジネスフォーラム」では、日本風力エネルギー学会 会長で、足利大学総合研究センター特任教授の永尾 徹氏が「日本の風力産業の活性化、国産風車の再興を目指して」をテーマに、風力発電産業の再構築の必要性を訴えます。

いま、日本の洋上・陸上風力発電は大きな岐路に立たされています。大学の研究者や自治体の政策責任者、最先端テクノロジーの開発企業などをお迎えして、オンラインイベントを開催します！事前登録のみで無料ご参加いただけますので、お気軽にご参加ください。