政策・制度

再生可能エネルギー関連会社「新電源」の元経営者など3人が、北海道で計画中の風力発電事業の権利を譲渡すると偽って事業買収を計画する2社から手付金名目で2億円をだまし取ったとして警視庁に逮捕された。事件の背景を探ってみた。

経済産業省は9月28日、全国の風車設置者に対し、落雷対策と保安管理の徹底を求める緊急要請を行った。今年4月に秋田県男鹿市で発生したブレード破損事故の最終報告を受け、自動停止閾値の再設定や風車を停止させた状態での高精度な点検など、保安規程の見直しを求めている。

東京電力リニューアブルエナジー（東電RP）が、8月21日から千葉県銚子市沖の洋上風力発電事業で計画段階環境配慮書の縦覧を開始した。長年にわたって同海域で地盤固めの努力を重ねてきた東電グループが捲土重来を期して再挑戦する。

今年4月に秋田県男鹿市で発生した風車ブレード破損事故で発電事業者が9月25日、事故調査の最終報告書を公表した。事故の約１ヶ月前の落雷による損傷に気づかないまま運転を継続したことが原因という見方を示した。経済産業省は、全国の風車設置者に保安規程の再検討を要請する方針だ。

洋上風力発電市場において、専門人材の育成と確保は緊急の課題となっています。経済産業省の「洋上風力発電人材育成事業費補助金」は、国内における育成基盤の構築を目的に整備費用などを支援する制度です。制度の目的と活用事例を紹介します。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は9月18日、「地盤・海象・気象などの調査・観測技術の高度化・高効率化に関する研究開発」を委託する事業者の公募を開始した。洋上風力発電の導入拡大と低コスト化に向け、サイト条件の適切な把握・評価を可能にする調査および観測技術の開発を推進する。

国は洋上風力ラウンド事業の公募再開に向け、具体的な議論をようやく開始した。供給上限価格を実質的に30円／kWh程度とする案は、事業採算性の確保が難しいとの指摘がある。

NEDOは、風車生産技術開発の委託事業者を公募する。洋上風力の導入拡大や国内調達比率65パーセント目標の達成に向け、アジア太平洋地域の環境に適した浮体を含む風車仕様の定義や部品データの構築を行う。9月10日にオンライン説明会が開催される。

秋田県は、豊富なポテンシャルを活用した「再エネ工業団地」整備を推進している。これに伴い、県と協働して秋田市下新城地区の工業団地へ安定かつ効率的な再エネ100%の電力供給を担う民間事業者の公募を開始した。

国の2027年度予算の概算要求が8月31日に締め切られた。一般会計の要求総額は143兆円前後に達し、4年連続で過去最大を更新した。風力発電領域においても、経済産業省、国土交通省、環境省の3省が案件形成や基盤整備に向けた予算を要求している。