注目キーワード

政策・制度

再エネ海域利用法に基づく促進区域として、新たに「長崎県西海市江島沖」などの3海域が指定される見通しが濃厚になった。次回のラウンドでは、昨年指定された「秋田県八峰町及び能代市沖」と合わせて公募が実施されるとみられる。

2022年度の促進区域、新たに3海域を指定へ。ラウンド2・3は合同で実施か

自然エネルギー協議会は5月20日、「クリーンエネルギー戦略」に関する緊急政策提言を経済産業省・石井正弘副大臣、環境省・山口壯大臣に提出した。自然エネルギー(再生可能エネルギー)を最大限導入することなど、5つの政策の実現を迫る。

クリーンエネルギー戦略は「再エネ最優先の原則」で 自然エネ協が提言

ロシアのウクライナ侵攻の影響で、エネルギー安全保障が見直されるようになった。クリーンで信頼性の高いエネルギーを増加させ、エネルギー自立を強化するために、太陽光発電の国内製造へ政府支援措置が大きく求められている。

バイデン政権がウクライナ危機で見直す、エネルギー安全保障とは?

2021年の銀行法改正により、地方銀行が発電事業に参入する動きが増えている。発電事業の基礎となるファイナンス面をケアできるという点では、業界にとっては大きな革新であろう。金融機関の発電事業について、実例を交えながら解説する。

再エネ拡大にインパクトを与えるか、動き出した地域の金融機関

洋上風力公募のラウンド1で、三菱商事チームが3海域すべてを落札したことは記憶に新しい。経産省と国交省はこれを受け、より多様な事業者が参画できる環境を整えるべく、評価方法の見直しに着手した。6月末現在の検討状況を追った。

洋上風力ラウンド1の“総取り”で、評価方法はどのように見直される?

洋上風力ラウンド1の選定結果が発表されたことを受けて、日本風力発電協会(JWPA)はこのほど「今後の占用公募制度がより効果的・効率的な仕組みとなるように」との考えから提言を取りまとめ、経済産業省資源エネルギー庁、国土交通省港湾局、および経済産業省製造産業局に提出した。

日本風力発電協会、情報開示と評価比重の見直しを提言。洋上風力ラウンド1を受けて

洋上風力「促進区域」をめぐる実質的な第1戦(ラウンド1)の入札結果発表から、3ヶ月が過ぎた。三菱商事チームによる超低価格での3海域総取りの衝撃は収まる気配を見せず、早くもルール見直しへの声が高まっている。ラウンド1とは、何だったのか?

三菱商事チームの3海域総取りで激震! 「洋上風力ラウンド1」とは何だったのか?

山形県の総合エネルギー政策アドバイザーを11年間務め、地域情勢にも詳しい山家公雄氏。金融のプロフェッショナルとしてエネルギー政策を注視し続けてきた。山家氏はいま、ラウンド1をどう評価し、何を危惧しているのか? 日本に洋上風力発電を根付かせていくための重要なヒントがある。

洋上風力ラウンド1は価格の妥当性、事業実現性に課題。地域調整、産業化にも疑義あり

日本政府の「2050年カーボンニュートラル(脱炭素)」宣言や30年度の新たな温室効果ガス削減目標の「13年度比46%削減」、「洋上風力産業ビジョン」などについて、研究者はどう分析しているのか。京都大学の安田陽特任教授に聞いた。

「洋上風力産業ビジョン」の目標設定は歓迎[京大特任教授・安田陽氏インタビュー]

日本での洋上風力発電システム導入促進に向けて、数多くのプロジェクトをリードしてきた東京大学の石原孟教授に、「洋上風力産業ビジョン」が掲げる「2030年までに10GW、40年までに浮体式も含む30GW~45GWの案件形成」などについて聞いた。

日本での洋上風力導入・拡大を確信[東大教授・石原孟氏インタビュー]

1 2
風力発電業界最新ニュース

アクセスランキング

  1. 2022年度の促進区域、新たに3海域を指定へ。ラウンド2・3は合同で実施か
  2. カギを握る“地域共生”『WIND JOURNAL』vol.03 8/31発行!
  3. 発電を止めない! ナブテスコの“クラウド型”状態監視
  4. 知っておきたい世界や日本における、風力発電の最新・重要データ
  5. 洋上風力「ラウンド1」はすべて三菱商事系が落札! 圧倒的な低価格の理由は?...
  6. 世界で注目! 洋上風力発電における「アラミド繊維」の可能性
  7. 三菱商事チームの3海域総取りで激震! 「洋上風力ラウンド1」とは何だったのか?...
  8. 洋上風力「促進区域」の8市町が協議会、「漁業との共生」や雇用・地域経済発展に期待...
  9. 日本を“第2の本拠地”へ。Xodusの洋上風力コンサルが日本の浮体式を成功に導く...
  10. CTV(人員輸送船)で洋上風力を支える東京汽船

フリーマガジン

「WIND JOURNAL」

vol.03 | ¥0
2022/8/31発行

お詫びと訂正