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政策・制度

ミサイルや領空侵犯を監視する自衛隊のレーダーの運用への影響を防ぐため、陸上での風力発電の風車建設を規制する法案が5月17日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。防衛相が指定する区域で届け出を義務付ける。

陸上風力発電の設置規制法が可決、成立「自衛隊レーダーへの影響を防止」

洋上風力第3ラウンドの公募が始まった。第2ラウンドと大きく異なるのは発電事業者が複数海域に公募する場合の落札上限容量100万kWの設定を撤廃したことだ。欧米の入札システム調整を見習うべき。

【第3ラウンド 深堀り解説】産業育成・振興のカギ握る 価格調整条項

経済産業省と国土交通省は今年1月から、青森県日本海南側と山形県遊佐町沖の2海域で洋上風力発電事業者の3回目の公募を実施している。わずか2つの海域に、多数の事業者がひしめく事態になっている。

【第3ラウンド最新動向】洋上風力第3ラウンドは少数激戦に ~ 青森沖と山形沖の行方 ~

山形県の吉村美栄子知事は4月26日の記者会見で、風力発電など再生可能エネルギー事業に対する県独自の新税について「導入の可能性を前向きに検討したい」と述べた。

山形県の吉村知事、再エネ課税を前向きに検討 災害防止などと両立図る

国土交通省は4月26日、洋上風力発電の建設拠点となる基地港湾について、新たに青森港と酒田港(山形県)を基地港湾に指定した。これで基地港湾は7港となった。

洋上風力第3ラウンドの建設拠点 青森港、酒田港が基地港湾に指定

環境省は4月19日、地域の脱炭素化ビジネスを構築するため、浮体式洋上風力発電によってエネルギーの地産地消を目指す地域の各種調査や事業性・二酸化炭素削減効果の検証などを実施し、将来の導入に向けた計画策定を行う事業の新規公募を開始した。

浮体式洋上風力 地産地消ビジネス計画策定事業の公募開始

福島県沖のEEZを含む洋上風力発電事業に関する調査事業業務委託の公募型企画プロポーザルについて、福島県は3月27日、委託契約候補者に三菱総合研究所を選定したと発表した。

福島県沖のEEZを含む洋上風力発電調査事業 三菱総研が委託契約候補者に

洋上風力第2ラウンドの「秋田県八峰町、能代市沖」の事業で、建設期間の拠点港として、秋田港と室蘭港(北海道)を利用する計画であることがわかった。室蘭港を母港とするSEP船を保有する清水建設が洋上工事を担当する。

秋田県八峰町、能代市沖 建設期間に秋田港と室蘭港を活用、清水建設が施工

洋上風力第1ラウンドの秋田県沖2海域の法定協議会が3月18日に開かれ、漁業への影響について、設備着工前と建設中、稼働後の計6年間にわたって継続調査する方針を発電事業者が明らかにした。

洋上風力第1ラウンドの秋田県沖2海域、建設前後の6年間 漁業影響を継続調査

洋上風力発電の基地港湾に指定されている秋田県能代市の能代港で拡張した埠頭(ふとう)の外周護岸がほぼ完成した。SEP船や大型部材を運ぶ船が寄港する4万トン岸壁の整備は、今年の夏に完成する見通しだ。

洋上風力建設の先進拠点に 秋田県能代港の埠頭拡張工事、外周護岸がほぼ完成

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