政策・制度

環境省は7月28日、希少種の保全に影響を与えるおそれがある再エネ設備の事業者に対して、その種に配慮する一定の義務を課し、順守が不十分な場合に是正を求める仕組みの導入などを盛り込んだ報告書を公表した。

浮体式洋上風力の社会実装・大量導入の取り組みが着実に進んでいる。アジア太平洋地域への展開を想定した⼤⽔深・過酷環境実証や、浮体式主要部材の量産化に向けての研究開発が動き出した。

浮体式洋上風力は、発電単価の安さだけでは市場化できない。投資を呼び込み、産業を育てる経済条件とは何か。海外事情に詳しい専門家がわかりやすく解説する。

経済産業省は8月6日、冬季雷区域などで風車停止中の被雷把握や点検周期の短縮を義務付ける制度改正を施行した。専門家の声を交えて、今後の課題を探った。

経済産業省と国土交通省は10月8日、洋上風力発電のセントラル方式によるサイト調査の対象区域として、和歌山県沖東側と鹿児島県いちき串木野市沖の2海域を新たに選定した。北海道檜山沖では追加調査を実施し、事業性を再検討する。

再生可能エネルギー関連会社「新電源」の元経営者など3人が、北海道で計画中の風力発電事業の権利を譲渡すると偽って事業買収を計画する2社から手付金名目で2億円をだまし取ったとして警視庁に逮捕された。事件の背景を探ってみた。

経済産業省は9月28日、全国の風車設置者に対し、落雷対策と保安管理の徹底を求める緊急要請を行った。今年4月に秋田県男鹿市で発生したブレード破損事故の最終報告を受け、自動停止閾値の再設定や風車を停止させた状態での高精度な点検など、保安規程の見直しを求めている。

東京電力リニューアブルエナジー（東電RP）が、8月21日から千葉県銚子市沖の洋上風力発電事業で計画段階環境配慮書の縦覧を開始した。長年にわたって同海域で地盤固めの努力を重ねてきた東電グループが捲土重来を期して再挑戦する。

今年4月に秋田県男鹿市で発生した風車ブレード破損事故で発電事業者が9月25日、事故調査の最終報告書を公表した。事故の約１ヶ月前の落雷による損傷に気づかないまま運転を継続したことが原因という見方を示した。経済産業省は、全国の風車設置者に保安規程の再検討を要請する方針だ。

洋上風力発電市場において、専門人材の育成と確保は緊急の課題となっています。経済産業省の「洋上風力発電人材育成事業費補助金」は、国内における育成基盤の構築を目的に整備費用などを支援する制度です。制度の目的と活用事例を紹介します。