政策・制度

国は洋上風力ラウンド事業の公募再開に向け、具体的な議論をようやく開始した。供給上限価格を実質的に30円／kWh程度とする案は、事業採算性の確保が難しいとの指摘がある。

NEDOは、風車生産技術開発の委託事業者を公募する。洋上風力の導入拡大や国内調達比率65パーセント目標の達成に向け、アジア太平洋地域の環境に適した浮体を含む風車仕様の定義や部品データの構築を行う。9月10日にオンライン説明会が開催される。

秋田県は、豊富なポテンシャルを活用した「再エネ工業団地」整備を推進している。これに伴い、県と協働して秋田市下新城地区の工業団地へ安定かつ効率的な再エネ100%の電力供給を担う民間事業者の公募を開始した。

国の2027年度予算の概算要求が8月31日に締め切られた。一般会計の要求総額は143兆円前後に達し、4年連続で過去最大を更新した。風力発電領域においても、経済産業省、国土交通省、環境省の3省が案件形成や基盤整備に向けた予算を要求している。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8月24日、「地盤・海象・気象などの調査・観測技術の高度化・高効率化に関する研究開発」の公募に関する予告を公表した。風力発電事業の効率化やコスト削減に直結する基盤技術の確立を目指す。

浮体式洋上風力発電の事業採算性評価に不可欠な風況調査がいま、技術的な課題に直面している。 沖合で用いるフローティングライダーシステムは波による揺れでデータに誤差が生じるため、その補正技術の確立が急務となっている。 観測精度の向上を目指す最前線の取り組みを取材した。

経済産業省は8月6日、「発電用風力設備の技術基準の解釈」と「定期自主検査の方法の解釈」の一部改正を施行した。日本海側の冬季雷区域においては、風車停止中の被雷把握や点検周期などを厳格化している。

関西電力は7月9日、既設原子力発電所と水力発電所を活用したオフサイト型コーポレートPPA（フィジカルPPA）の実現に向けて、法人を対象とした問い合わせ窓口を開設すると発表した。原発を活用したフィジカルPPAは、国内初の取り組みで、これにより季節・天候・時間帯に左右されにくい安定的な脱炭素電力を供給するとしている。

NEDOは7月23日、風車生産技術研究開発に関する事業者公募の予告を公表した。アジア太平洋地域の気象・海象条件を踏まえた浮体向け風車および部品の国内安定供給と、サプライチェーン強靱化に資する取り組みを推進する。

福井県は、海洋再生可能エネルギー整備法に基づく準備区域に整理された「福井県あわら市沖」において、「令和８年度あわら市沖洋上風力発電案件形成促進業務」の委託事業者を公募する。対象海域における船舶航行の安全性を確保するための基礎情報を収集・整理する。