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政策・制度

大規模な浮体式の先行事例として注目を集める岩手県久慈市沖の浮体式洋上風力発電検討委員会最終会合が3月12日に開かれ、漁業協調策の3つの具体例を盛り込んだ最終報告書案が公表された。

岩手県久慈市沖、浮体式検討委が最終会合 漁業協調策の具体案を公表

政府は3月12日、日本の排他的経済水域(EEZ)内に洋上風力発電設備の設置を可能にする法律の改正案を閣議決定した。英国の仕組みを参考に、2段階方式で設置許可を行う。

洋上風力発電、EEZ内設置に向け改正法案を閣議決定 2段階方式を採用

北海道留萌市の中西俊司市長は3月5日の定例市議会で「スタートラインである一定の準備段階に進んでいる区域への申請を実施したい」と述べ、同市沖で洋上風力発電の事業化を目指す考えを明らかにした。

留萌市の中西市長「洋上風力発電の事業化、基地港湾としての活用を目指す」

経済産業省と国土交通省は、洋上風力第2ラウンドの「秋田県八峰町、能代市沖」について、今月中に発電事業者を選定する方針だ。港湾の利用重複に伴い、事業者の選定を延期していた。

【第2ラウンド動向】 秋田県八峰町、能代市沖 今月中に事業者選定へ

政府は、今年度中をめどに浮体式洋上風力発電の産業戦略と導入目標を策定する方針だ。それと並行して、排他的経済水域(EEZ)内に浮体式設備を設置可能にする関連法の改正案を今月上旬にも国会に提出する。

浮体式導入元年、設置場所をEEZに拡大 今月上旬にも法案を国会提出へ

経済産業省は3月5日、事業者向けの都市ガスをめぐる独占禁止法違反で課徴金納付命令を受けた中部電力に対し、洋上風力第3ラウンドの事業者公募への参加を認めないことを明らかにした。

洋上風力第3ラウンド、中部電力の公募参加認めず 都市ガス談合で

政府は3月1日、ミサイルや領空侵犯を監視する自衛隊のレーダーの運用への影響を防ぐため、陸上での風力発電の風車建設を規制する法案を閣議決定した。防衛相が指定した区域で発電事業者に事前の届け出を義務付ける。

陸上の風車建設を規制へ 法案を閣議決定「自衛隊レーダーへの影響を防止」

秋田市は2月13日、同市の南側の沖合で2033年度までに洋上風力発電設備の着工を目指す方針を正式に明らかにした。想定する出力は45万5000kW。さらなる沖合への浮体式についても検討する方針だ。

秋田市南部沖、2033年度までの着工目指す 浮体式導入も検討

経済産業省と国土交通省は2月9日、「EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論(案)」に対する意見募集を開始した。締め切りは2月22日。

洋上風力発電設備、EEZ内設置について意見募集 22日締め切り

今年1月に発電事業者の公募が開始された洋上風力第3ラウンド。青森県日本海南側には、これまでに8つの事業体が計画を公表していて、山形県遊佐町沖と同様に激しい主導権争いが繰り広げられそうだ。

【第3ラウンド動向】 青森県日本海南側、8事業体が環境アセス実施 建設拠点は青森港

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