政策・制度

経済産業省と国土交通省は6月5日、「一般海域における占用公募制度の運用指針」の改訂を公表した。今後は洋上風力第1ラウンド3海域の事業者公募に向け、6月中にも各海域ごとの指針案公示といった具体的な手続きが順次開始される見通しだ。

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は6月4日、日本の周辺海域における洋上風力発電の導入拡大に向けて、事業性評価や国内外の動向調査などを委託する事業者の公募を開始した。日本国内だけでなく諸外国の最新技術や市場動向を網羅的に把握するための調査も一体的に実施する。

経済産業省が5月15日、風力発電の技術基準と定期自主検査の解釈を改正する案を公表した。秋田県内で相次いだブレード破損事故を受け、落雷リスクが高い冬季雷区域での年1回の内部点検義務化など規制を大幅に強化する。安全確保を求める声が高まる一方、事業者の間ではコストのかかり増しや専門検査業者の人手不足への戸惑いが広がっている。

今年4月に秋田県男鹿市で風車ブレードが破損した事故で、発電事業者が5月28日、中間報告を公表した。ブレードの破壊は落雷が原因である可能性が高く、ダウンコンダクタ、レセプターブロックの一部に時間をかけて進んだことが疑われる損傷が確認されたことがわかった。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は5月27日、「浮体搭載用風車を含むアジア太平洋地域に適した風車に係る産業技術動向調査」の公募を開始した。風車産業の国内立地促進や、基準・認証・試験スキームの国内体制構築に向けた課題整理を行い、国際競争力の強化を図る。

福井県は、あわら市沖の洋上風力発電計画による経済波及効果の試算を公表した。経済波及効果は最大約1674億円、雇用創出効果は30年間の通算で9330人と試算している。

経済産業省は5月15日、風力発電設備の技術基準の解釈と定期自主検査の方法の解釈に関する一部改正案を公表し、意見募集を開始した。秋田県内で相次ぐブレード破損事故を受けた措置で、事業者の管理体制強化を促す。

経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の「有望区域」や「準備区域」の整理、およびセントラル方式の調査区域選定に向けた都道府県からの情報提供の申請を受け付けている。今年度の締め切りは、第1ラウンドの公募占用指針案の策定遅延などの影響を受け、例年よりも遅い6月5日に設定されている。

静岡県は、遠州灘沖における洋上風力発電の本格的な導入検討に向けて、地域の合意形成や専門的な調査を包括的に支援する委託事業者の公募を開始した。地域住民や関係団体との対話を円滑に進めるための体制構築と、意思決定の基礎となる科学的・客観的なデータ収集を目的としている。

洋上風力第１ラウンドの3海域は、再公募の見通しが立たない状態が続いている。新たな上限価格案や公募占用指針案を策定後に、パブリックコメントをそれぞれ実施する必要があり、再公募の開始は早くても今年の夏以降になりそうだ。