政策・制度

経済産業省は7月15日、水深500m以上の大水深や硬い岩盤などの過酷な環境に対応する浮体式洋上風力発電の実証候補区域を選定するため、都道府県からの公募を開始した。アジア太平洋市場などへの展開を視野に、低コスト化・量産化の技術確立を目指す。

北海道は昨年10月、「HOKKAIDO洋上風力産業推進ネットワーク」を設立し、今年度から本格的に動き出す。産官学で構成するもので、道内の洋上風力発電事業の情報共有や企業の参画を促すのが目的だ。導入・供給・立地のすべてにおける北海道の強みを発揮して洋上風力の拡大を目指す。

洋上風力第4ラウンドの北海道2海域が、異例の停滞局面に入っている。背景にあるのは、単なる手続き遅延ではない。系統制約、基地港湾と施工能力の不足、風車の供給体制など、日本の洋上風力が抱えてきた構造的な課題が一気に噴出している。

千葉県銚子市沖の第7回法定協議会で、昨年9月に設立した「銚子地域の未来創造会議」の検討結果が公表された。漁業振興については、漁礁設置による増殖効果の検証などに新たに取り組むことを明らかにしている。

愛知県は、田原市・豊橋市沖で進められている浮体式大規模実証を見据え、「洋上風力発電導入検討調査業務」の委託事業者を公募する。県内初となる洋上風力発電設備の設置に際し、発電設備の導入が地元の漁業者に与える影響を精緻に把握し、丁寧な合意形成を進めることが目的だ。

環境省は6月22日、「浮体式洋上風力導入と地域ビジネス促進事業（うちエネルギーの地産地消を目指す地域における計画策定支援事業）」の公募を開始した。地産地消を目指す地域での各種調査や事業性検証、導入計画策定を支援するものである。

経済産業省と国土交通省は6月5日、「一般海域における占用公募制度の運用指針」の改訂を公表した。今後は洋上風力第1ラウンド3海域の事業者公募に向け、6月中にも各海域ごとの指針案公示といった具体的な手続きが順次開始される見通しだ。

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は6月4日、日本の周辺海域における洋上風力発電の導入拡大に向けて、事業性評価や国内外の動向調査などを委託する事業者の公募を開始した。日本国内だけでなく諸外国の最新技術や市場動向を網羅的に把握するための調査も一体的に実施する。

経済産業省が5月15日、風力発電の技術基準と定期自主検査の解釈を改正する案を公表した。秋田県内で相次いだブレード破損事故を受け、落雷リスクが高い冬季雷区域での年1回の内部点検義務化など規制を大幅に強化する。安全確保を求める声が高まる一方、事業者の間ではコストのかかり増しや専門検査業者の人手不足への戸惑いが広がっている。

今年4月に秋田県男鹿市で風車ブレードが破損した事故で、発電事業者が5月28日、中間報告を公表した。ブレードの破壊は落雷が原因である可能性が高く、ダウンコンダクタ、レセプターブロックの一部に時間をかけて進んだことが疑われる損傷が確認されたことがわかった。