再エネ海域利用法に基づく促進区域として、新たに「長崎県西海市江島沖」などの3海域が指定される見通しが濃厚になった。次回のラウンドでは、昨年指定された「秋田県八峰町及び能代市沖」と合わせて公募が実施されるとみられる。

自然エネルギー協議会は5月20日、「クリーンエネルギー戦略」に関する緊急政策提言を経済産業省・石井正弘副大臣、環境省・山口壯大臣に提出した。自然エネルギー（再生可能エネルギー）を最大限導入することなど、5つの政策の実現を迫る。

ロシアのウクライナ侵攻の影響で、エネルギー安全保障が見直されるようになった。クリーンで信頼性の高いエネルギーを増加させ、エネルギー自立を強化するために、太陽光発電の国内製造へ政府支援措置が大きく求められている。

2021年の銀行法改正により、地方銀行が発電事業に参入する動きが増えている。発電事業の基礎となるファイナンス面をケアできるという点では、業界にとっては大きな革新であろう。金融機関の発電事業について、実例を交えながら解説する。

洋上風力公募のラウンド1で、三菱商事チームが3海域すべてを落札したことは記憶に新しい。経産省と国交省はこれを受け、より多様な事業者が参画できる環境を整えるべく、評価方法の見直しに着手した。6月末現在の検討状況を追った。

洋上風力ラウンド1の選定結果が発表されたことを受けて、日本風力発電協会（JWPA）はこのほど「今後の占用公募制度がより効果的・効率的な仕組みとなるように」との考えから提言を取りまとめ、経済産業省資源エネルギー庁、国土交通省港湾局、および経済産業省製造産業局に提出した。

洋上風力「促進区域」をめぐる実質的な第1戦（ラウンド1）の入札結果発表から、3ヶ月が過ぎた。三菱商事チームによる超低価格での3海域総取りの衝撃は収まる気配を見せず、早くもルール見直しへの声が高まっている。ラウンド1とは、何だったのか？

山形県の総合エネルギー政策アドバイザーを11年間務め、地域情勢にも詳しい山家公雄氏。金融のプロフェッショナルとしてエネルギー政策を注視し続けてきた。山家氏はいま、ラウンド1をどう評価し、何を危惧しているのか？　日本に洋上風力発電を根付かせていくための重要なヒントがある。

日本政府の「2050年カーボンニュートラル（脱炭素）」宣言や30年度の新たな温室効果ガス削減目標の「13年度比46％削減」、「洋上風力産業ビジョン」などについて、研究者はどう分析しているのか。京都大学の安田陽特任教授に聞いた。

日本での洋上風力発電システム導入促進に向けて、数多くのプロジェクトをリードしてきた東京大学の石原孟教授に、「洋上風力産業ビジョン」が掲げる「2030年までに10GW、40年までに浮体式も含む30GW～45GWの案件形成」などについて聞いた。