政策・制度

国の第７次エネルギー基本計画について議論する審議会が10月23日に開かれ、世界の電力需要が2035年にかけて急激に拡大していくと国際機関が指摘した。審議会は、年内に計画の骨子案を固める見通し。

洋上風力第２ラウンドで発電事業者を選定した「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」の 第5️回法定協議会が10月29日に開催される。選定事業者から今後のスケジュールや地域振興策などが示される見通しだ。

環境省は、洋上風力発電のモニタリングなどに関する検討会の第２回会合を今月28日に開催する。事業者が行うモニタリングなどの内容について議論し、今年度中に事業者向けのガイドラインの策定を目指す。

再エネ特措法に基づく認定申請において、書類作成者以外の人物が加工を施したことが疑われる添付書類が散見されるとして、経済産業省では、書類作成者に無断で書類を加工して提出することは厳に慎むよう呼びかけている。

横浜市は、2021年3月に市役所新庁舎の使用電力を100％再生可能エネルギー化するとともに、市立学校に太陽光パネルや蓄電池を設置する取り組みを進めている。みなとみらい21地区では、国内最大規模の熱エネルギーの脱炭素化に取り組み始めた。

経済産業省は、浮体式洋上風力発電の導入に向けた実証事業を、「秋田県南部沖」、「愛知県田原市・豊橋市沖」で実施する。2海域ともにセミサブ型の浮体が選定され、波紋を広げている。

秋田県は10月24日に、洋上風力第2ラウンドで事業者を選定した「八峰町・能代市沖」の陸上送変電工事・洋上関連工事について、県内企業を対象としたマッチングフォーラムを開催する。

佐賀県唐津市沖の洋上風力発電について、国は9月27日、「有望な区域」に整理しないことを公表した。県内だけでなく、県外の漁業団体など利害関係者にも丁寧な説明が必要であることなどを理由に挙げている。

環境省は9月27日、二酸化炭素の排出削減をほかの地域にさきがけて進める「脱炭素先行地域」として8道県9地域を新たに選定した。過去4回の募集と合わせて38道府県82地域となった。次回の募集開始時期は未定。

経済産業省と国土交通省は9月27日、再エネ海域利用法に基づいて「秋田県秋田市沖」、「和歌山県沖（東側）」、「和歌山県沖（西側・浮体）」の3つの海域を新たに「準備区域」として整理したと発表した。