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政策・制度

秋田市に再エネ工業団地 県が2026年度から25万㎡を分譲

秋田県は、秋田市と能代市に再エネ工業団地を整備する方針。手始めとして2026年度から秋田市下新城地区で25万㎡を分譲する。秋田県は5月24日、「秋田市の再エネ工業団地への電力安定供給体制構築に向けた調査等業務委託」の企画提案競技を公告した。

秋田市と能代市に
再エネ工業団地を整備

再エネ工業団地

再エネ工業団地での電力供給事業マスタープラン(出典 秋田県)

秋田県は、風況の良さと遠浅の海域を生かして、洋上風力発電を積極的に導入している。この洋上風力や太陽光などの電気を活用して、秋田市と能代市に再エネ工業団地を整備する方針を打ち出している。発電所が近い優位性を生かして、工業団地へ自立した電力を供給するとともに、クリーンな電力をアピールして企業誘致を進める方針。

秋田県は5月24日、秋田市に整備する再エネ工業団地での電力供給事業マスタープランを公表した。計画では、秋田市北部の下新城地区の県有地で2026年度から25万㎡を分譲する。2024年度から2026年度初めに第1期、2025年度から2028年度初めに第2期の工事を実施する予定。

2028年頃に
電力供給を開始

再エネ工業団地での電力供給事業マスタープラン

再エネ工業団地での電力供給事業マスタープラン(出典 秋田県)

工業団地の電源は洋上風力のほか、近隣の太陽光発電、オフサイトの太陽光・風力発電、県営の水力発電などを想定している。そこから自営線や系統線で工業団地に電気を送り、需要家に供給する。パターンのひとつとして、8つの中規模工場、2つの研究・設計企業の立地を想定している。秋田県は2028年頃の電力供給開始を目指し、関係する事業者との調整を進める方針。

秋田市の再エネ工業団地予定地

秋田市の再エネ工業団地予定地(筆者撮影)

秋田県は今年度の当初予算に約2億7000万円を計上し、秋田市の再エネ工業団地の不動産鑑定のほか、基本・詳細設計などを実施する。秋田県クリーンエネルギー産業振興課は5月24日、「秋田市の再エネ工業団地への電力安定供給体制構築に向けた調査等業務委託」の企画提案競技を公告した。県内遠隔地における発電適地の調査や大型蓄電池・水素燃料電池活用による電力安定供給に向けた諸課題の整理・検証、電力供給事業の安定経営条件の整理などの業務を委託する。

企画提案競技への参加申請は6月8日まで、企画提案書は6月27日まで受け付ける。6月末の審査委員会で受託候補者を決定し、7月上旬に契約する予定。業務の委託期間は2024年3月8日まで。委託経費の上限は1469万2000円(税込み)。

再エネ工業団地への電力安定供給体制構築に向けた調査等業務委託仕様書
1 業務の目的
国内のあらゆる産業でカーボンニュートラルへの対応が求められる中、本県では豊富な再生可能エネルギーを地域で活用できることをセールスポイントとした「再エネ工業団地」を整備し、再エネ電力を求める企業の誘致を進めることとしている。
令和4年度は、新たに整備する「下新城地区工業団地(仮称)」における、本県内で発電された再生可能エネルギー由来の電力による電力供給事業の実施に向けた調査検討を実施し、将来のあるべき姿をマスタープランとして取りまとめた。
本業務では、マスタープランで掲げた諸課題について調査・条件整理等を行い、その整備に向けた基礎資料を得ることを目的とする。
2 業務の名称
再エネ工業団地への電力安定供給体制構築に向けた調査等業務
3 委託業務の実施期間
契約締結の日(7月上旬を予定)から令和6年3月8日まで
4 委託業務の内容
秋田県が新たに整備する「下新城地区工業団地(仮称)」について、1に記載した業務の目的、秋田県の再生可能エネルギーのポテンシャル、カーボンニュートラルに向かう国内外の潮流をよく理解した上で、次の業務を実施し、成果を報告書にまとめること。なお、県では再エネの需要家企業等による検討委員会を組織し、本業務の遂行についても適宜助言を受けることとしているので、本委員会からの意見を踏まえつつ、業務を進めること。
(1)再エネ工業団地外における発電適地調査、コスト検証及び実現可能性調査
(2)大型蓄電池・水素燃料電池活用による電力安定供給に向けた諸課題の整理・検証
(3)電力供給事業の安定経営条件の整理
(4)その他
<秋田県のホームページ> 
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/68380

秋田県 再エネ工業団地での電力供給事業マスタープラン


取材・文/高橋健一

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