日本での洋上風力発電向け交通船（CTV＝Crew Transfer vessel）のパイオニア企業がある。横浜市に本社を構え1947年の設立以来、曳船（タグボート）事業を中核として、水先艇、交通船、警戒船、グループ会社で観光船、カーフェリーなどを展開する東京汽船だ。齊藤宏之社長に洋上風力発電での取り組みについて迫った。

東京電力ホールディングスの再生可能エネルギー専業会社として2020年4月に分社化して誕生した東京電力リニューアブルパワー。国内水力事業に、新たな電源多様化を加えた四つを事業の柱として、30年代前半までに国内外で新規電源開発と1000億円の利益創出を目指す。同社風力部の池ノ内岳彦部長代理に聞いた。

北九州・響灘地区では洋上風力を柱とする「グリーンエネルギーポートひびき事業」が進められている。北九州市港湾空港局の光武裕次理事に聞いた。

北海道で洋上風力発電事業の誘致活動が活気付いている。中南部（道央地方）の室蘭市では電材ホールディングス（北海道室蘭市）や栗林商会、日本製鋼所M&Eなどが旗振り役となり、室蘭の洋上風力拠点化に向けた誘致活動を積極展開している。電材エンジニアリング社長で、室蘭洋上風力関連事業推進協議会（MOPA）理事長を務める上村浩貴氏に聞いた。

イタリアのレオナルド社製ヘリコプター「AW169/AW139/AW189」を日本の官公庁や自治体、民間などに販売する三井物産エアロスペースは洋上風力関連事業に参入する方針だ。同社のヘリコプター第一部第一室の森達也室長、池下涼星氏に聞いた。