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国内事例

三菱商事を中心とするコンソーシアム(三菱商事系コンソ)が秋田県沖と千葉県沖の3海域で計画している洋上風力発電事業の実施体制の大枠が固まった。国内外の大手企業が風車製造や設置工事などの主要事業を手がける一方で、秋田県では部品の組み立てや製造分野で地元企業の参入を促す方針。千葉県では、地元の市や漁協などが新会社を設立し、発電設備の保守や運転管理業務の受託を目指している。

三菱商事系コンソ ラウンド1事業の実施体制固まる

洋上風力発電の導入を進める秋田県が、「浮体式」の係留アイデアを募集している。浮体式は、「着床式」に比べて水深が深いエリアに設置できるが、技術面やコスト面の課題が指摘されている。秋田県では専門の事業者はもちろん、広く一般から係留アイデアを募集し、洋上風力発電への関心を高めたいと話している。

秋田県 浮体式の係留アイデアを一般から募集

秋田県北部の能代市沖は、3つの大規模な洋上風力発電事業が集中するエリアだ。そのうちの能代港湾区域には20基の風車が完成し、年内に商業運転を始める予定。ほかの2つの海域も、これから事業の具体化に向け動き出す。建設の拠点となる港湾施設の整備もこの夏から本格化している。再エネ推進のフロントランナーを目指す能代市のいまを取材した。

秋田県能代市 3海域で洋上発電計画 インフラ整備も本格化

洋上風力発電の導入を進める秋田県沖で、浮体の半分を潜水させる「セミサブ型」の実証試験が行われる。浮体式洋上風力発電は、「着床式」に比べて初期建設費用が高いことが最大の課題だが、低コスト化に向けて鋼製チェーンと合成繊維ロープを併用した「ハイブリッド係留」の試験にも取り組む。土台と海底をつなぐ作業を終えたあと、9月下旬にも実証試験を開始する予定。(画像:製造中のセミサブ型浮体の模型)

秋田でセミサブ浮体式・ハイブリッド係留の実証試験

海面からの高さは約150m。40階建てのビルとほぼ同じ高さの風車が海の上に立ち並ぶ光景に思わず息をのんだ。国内で初めての商業運転を目指す大型洋上風力発電の建設が秋田県沖で大詰めを迎えている。公募開始から8年をかけて進められてきた発電所が年内に商業運転を開始する。(画像: 秋田市沖に設置された洋上風車)

丸紅 秋田洋上風力発電の設置大詰め 年内に商業運転へ

洋上風力発電設備の安全な据付けや設置、メンテナンスに欠かせないDP(ダイナミック ポジショニング/自動船位保持)。商船三井グループはこのほど、DPトレーニングセンターを開設し、その利用を広く内外に呼びかけた。DP事業の中核を担うMOLマリン&エンジニアリングの中島孝社長に、その狙いと洋上風力への取り組みについて聞いた。

「自動船位保持」の訓練センターを開設! 商船三井グループが洋上風力発電事業を支援

NTTグループの情報通信インフラを支えてきたNTTインフラネットが今、そのノウハウを再生可能エネルギー分野に応用している。自営線構築や風力ブレードのルートコンサルによって、脱炭素化社会に貢献する。

【自営線構築&輸送ルートコンサル】NTTグループのノウハウで風力発電事業をサポート

欧州を中心に、洋上風力をはじめとしたエネルギー・コンサルティングを手掛けるXodus Group。2021年10月に設立された日本支社の代表を務める小川逸佳氏に、同社の強みと洋上風力市場の展望、そして日本の浮体式開発に懸ける想いを聞いた。

日本を“第2の本拠地”へ。Xodusの洋上風力コンサルが日本の浮体式を成功に導く

総合エンジニアリング企業として90年以上の歴史を誇る日揮が、洋上風力発電においても存在感を高めている。同社の強みはどこにあるのか、そしていま目指していることとは──ウィンドパワープロジェクト事業部を訪ねた。

成功の鍵を握るプロジェクトマネジメント、総合エンジニアリングの「日揮」に強み

洋上風力発電所の建設・O&Mに不可欠な船舶、作業要員の輸送に特化したCTV(Crew Transfer Vessel/人員輸送船)が進化を続けている。CTVのアクセス性能は、発電設備の稼働率に影響を及ぼすという。日本で最初のCTV運航会社、東京汽船の齊藤宏之社長に洋上風力にかける想いを聞いた。

CTV(人員輸送船)で洋上風力を支える東京汽船

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