沖縄県の玉城デニー知事は3月20日の県議会予算特別委員会で、2023年度に新たに洋上風力発電に適した候補地を探す調査を実施する考えを明らかにした。極値風速などの規制をクリアする浮体式の設備の開発を期待して、洋上風力発電の導入の可能性を幅広く調査する方針。

富山県入善町沖の洋上風力発電事業で、清水建設の大型SEP船「BLUE WIND」が3月23日、建設拠点となる石川県の七尾港に入港した。4月上旬から洋上の基礎工事を開始する予定。清水建設が約500億円をかけて建造した大型SEP船が、いよいよ本格稼働する。

山形県酒田市沖への洋上風力発電の導入可能性を検討する酒田沿岸域検討部会は3月2日、同市沖の南北約22キロのエリアを想定海域にして、再エネ海域利用法に基づく「有望な区域」に選定されることを目指し、国に情報提供を行う方針を決めた。

大規模な浮体式の先行事例として注目を集める岩手県久慈市沖の洋上風力発電計画について、遠藤譲一市長は3月8日の市議会で、これまでの漁業関係者との議論をふまえ、より精緻化したゾーニングマップを作成する意向を示した。早期の運転開始を目指す方針に変わりはないとしている。

関西電力は、北海道石狩市沖で最大出力178万5000キロワットの洋上風力発電の事業計画を公表し2月24日から環境影響評価の手続きを開始した。石狩市や小樽市などが面する石狩湾沖では、国内外の大手企業が大規模な洋上風力発電事業を相次いで公表し、10の事業計画がひしめく事態となっている。

千葉県銚子市の越川信一市長は、同市沖で洋上風力発電事業を進めている三菱商事系企業連合に参加を求め、観光振興と地域振興を目的としたエリアビジョンを策定する考えを明らかにした。2月10日に開会した市議会定例会に、メンテナンス港として活用する名洗港の整備負担金やビジョン策定経費などの関連予算案を提出している。

風力発電設備のライフサイクルコストを低減するには、O&Mの最適化が欠かせない。土井製作所は欧州において実績のある、数々の風力発電のO&M技術を取り扱っている。同社の嘉悦崇代表取締役社長が、日本の洋上風力O&Mが直面する課題を解説する。

洋上風力発電という今まで国内になかった産業において、どのようにO&Mに取り組むべきなのか。欧州の洋上風力O&Mの事情に詳しい土井製作所に最先端のO&M事情を聞く。同社の嘉悦崇代表取締役社長が、日本の洋上風力に最適なO&Mツールを解説する。

酒田市沖への洋上風力発電の導入について山形県は1月24日、共同漁業権漁場となっている区域を想定海域とする案を示した。今年度中に想定海域と地元の意見をとりまとめ、事業化に向けて先行している「遊佐町沖」と同様に、再エネ海域利用法に基づく「有望な区域」への選定を目指す。

五島市民電力は、洋上風力発電で作った電気を需要家に届ける役割を担っている。風車のメンテナンス事業を営むイー・ウィンドの代表取締役であり五島市民電力の代表取締役社長でもある橋本武敏氏に、五島市民電力に託した思いについて詳しく話を聞いた。