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国内事例

1989年に設立されたインター・ドメイン株式会社。当初は海洋開発を目指していたが、1990年代前半から小型風力発電、そして風況調査に路線変更。同社の代表取締役を務める杉本信策氏から、風況調査事業について話を聞いた。

風況マストとドップラーライダーで地上高10m~200mの風況を調査 インター・ドメイン

1943年の創業以来、物理探査技術や現場計測技術など、さまざまな地質調査技術の開発・適用を手掛けてきた川崎地質はこのほど、国内初となる洋上風力発電事業向けに水深50m対応のボーリング用鋼製櫓(やぐら)を三国屋建設と共同開発した。同社の川井康右氏に聞いた。

洋上風車向けボーリング用鋼製櫓を開発、国内初の水深50m対応、川崎地質

海洋警報装置で国内トップシェアを持つ伊吹工業の新宅章弘社長に、洋上風車向け主力商品のフォグホーン(霧笛)の開発経緯や特長などについて聞いた。

「ゆくゆくは売り上げの1~1.5割に」、洋上風車向けフォグホーンの伊吹工業

創業以来70年以上にわたり培ってきた海洋電子技術やノウハウを生かし、洋上風力発電事業の環境アセスメント(環境影響評価)に有効な機器提供からO&M(運営・保守)まで一貫したサポートを提供する古野電気の古野清志執⾏役員に、主力事業と強みについて聞いた。

国内初、洋上風力向け海域管理システム提供 古野電気 日本郵船・日本海洋科学と協業で

日本国内で船舶や港湾産業、洋上風力発電などを多方面に、化石燃料の代替として注目される水素エンジンの技術やノウハウを提供する企業がある。ベルギーの総合海運グループのCMB、広島県福山市に拠点を置くツネイシグループが戦略提携・出資して2021年7月に設立されたジャパンハイドロだ。社長執行役員の青沼裕氏に、事業戦略などについて聞いた。

洋上風力向け船舶に水素エンジンの技術・ノウハウ提供 ジャパンハイドロ 世界初の商用水素燃料フェリー「ハイドロびんご」を運航

世界15ヶ国、25拠点で機械メーカー向けにロボットや工作機械、射出成形機向けの制御ソリューションをOEM提供しているのがオーストリアのKEBA。2011年設立の日本法人のKEBA Japanは三菱電機やデンソーウェーブ、セイコーエプソン、ダイヘンなどに製品を提供している。KEBAは21年4月に日本の風力発電マーケットに参入した。主力は世界シェア3割を誇る風車のブレードの角度を変える制御装置「ピッチサーボドライブ」の2製品。KEBA Japanの代表取締役、村上正和氏に聞いた。

風車ブレードの角度制御装置をOEM提供 オーストリアのKEBA  日本の風力市場に参入、世界12万台超供給の実績

水深約50mの海底での地盤調査を可能にした「傾動自在型試錐工法」を独自開発し、洋上風力発電プロジェクトの海底地盤調査を手掛けているのが、創業75周年を誇る中央開発。和賀憲洋氏に同社の強みなどについて聞いた。

ボーリング調査の需要増、洋上風車向け、水深50mが強み、独自工法の中央開発

ドイツ南西部のザールラント州ノインキルヒェンに本拠地を置き、ギアレス風力発電機の開発・製造を手掛ける独ベンシス・エナジーはこのほど、主力の一つである「VENSYS115」(定格出力4.1MW)16基をCEF津山ウインドファーム(岡山県津山市)に提供する契約を締結した。2019年に日本の陸上風力発電マーケットに参入して以来、初めて。日本法人のマイケル・ケラー氏が独占インタビューで明らかにした。

ドイツの陸上風車メーカーが日本で初の販売契約、ベンシス・エナジー

1948年の設立以来、ヨーロッパのさまざまな生産設備や技術などを日本に輸入・販売するコーレンスが洋上風力向けに提供しているのが、独ショイエレ社製の自走式搬送車両(SPMT)だ。コーレンスの坂本真之介氏に聞いた。

風車部材輸送車両の引き合い増加、独社製SPMT輸入・販売のコーレンス

未来の気仙沼・宮城・三陸を思い、立ち上がった経営者7人が発起人となって2015年に設立し、「100年続く会社」を目指し洋上風力発電業界への参入を決めたのが、みらい造船(宮城県気仙沼市)。木戸浦健歓(きどうら たけよし)社長に、同社の強みと事業戦略について聞いた。

宮城発エンジニア輸送船、CTVで洋上風力参入、7経営者が発起、みらい造船

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