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北海道函館沖、海水から水素製造を検討 潮力や風力を活用

函館市や北洋銀行、北海道大学、商船三井テクノトレードなどが10月12日、北海道函館沖で潮力や風力、波力などの再生可能エネルギーで発電し、海水から水素を製造する新たな事業の検討を開始すると発表した。

9組織が
検討会に参加

海洋エネルギーのポテンシャルが高い函館沖

海洋エネルギーのポテンシャルが高い函館沖

検討会に参加するのは、商船三井テクノトレード、函館市、北洋銀行、エア・ウォーター、北海道大学、国立高等専門学校機構函館工業専門学校、AIRDO、津軽海峡フェリー、米国船級協会の9つの組織。

発起人の商船三井グループの商社・商船三井テクノトレードは、再エネを活用した洋上での水素製造と供給を兼ねた船舶の導入や、水素燃料を利用する貨物船の導入および実装に関する検討を進めている。海洋エネルギーのポテンシャルが高い函館沖で事業化を検討するため、地元の企業や教育機関などに連携を呼びかけた。

潮力を軸に
風力や波力も検討へ

検討会では、地元の海洋再生可能エネルギーを洋上で発電し水素に変えて民間利用する、エネルギーの地産地消のあり方を検討することを軸においている。船の燃料などの港湾関係だけでなく陸上施設の建設などでの活用や、自然災害などによる陸上間のエネルギー供給網の途絶に対応する自治体のBCP対策としての利用も視野に入れている。再エネでの洋上水素製造は、実現すれば国内初という。

検討会には、産業ガス大手のエア・ウォーターも参加している。利用するエネルギーは、潮力を軸に風力や波力などを含めて総合的に検討する。海洋再生可能エネルギーによる発電と水素製造、供給方法の確立にはさらなる技術革新やその方法論を十分検討していく必要があるとして、北海道大学や函館工業専門学校をはじめとするその他の研究機関などの協力を得ながら解決策を検討していく方針。さらに、今後プロジェクトを進めていくうえで、地元企業や団体などの参加を呼びかけていくことにしている。

DATA

函館での再エネ洋上発電・水素ビジネスモデルの検討を開始


取材・文/高橋健一

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