政策・制度

洋上風力発電の第2ラウンドで事業者を選定した「秋田県八峰町、能代市沖」の漁業影響調査の進め方を検討する委員会の初会合が9月18日、能代市で開かれた。今年度中に実施計画を策定し、来年５月から開始する方針が示された。

洋上風力第2ラウンド「秋田県八峰町、能代市沖」の漁業影響調査検討委員会の初会合が9月18日に開催される。同海域は、2029年6月の運転開始を目指している。

青森県は9月3日、再生可能エネルギーとの共生を進める新しい制度について議論する有識者会議を開き、一定の規模を超える陸上風力、太陽光発電事業を禁止する「保護地域」の案を示した地図を公表した。

洋上風力発電事業の基地港湾である北九州港（福岡県北九州市）を、20年以上にわたってひびきウインドエナジーに貸し付ける賃貸借契約の調印式が9月3日、北九州市役所で行われた。基地港湾では、洋上風車の仮組み立てや検査を行い、来春にも風車本体を設置する。

岩手県久慈市は、脱炭素先行地域へのオフサイト陸上風力発電の導入についての公募型プロポーザルを実施する。市では、電気の地産地消の取り組みを提案書に盛り込むことを求めている。

国土交通省は、浮体式洋上風力発電の海上施工に関する取り組み方針について、官民が連携し、横断的な議論を促進するため「第3回浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラム」を8月29日（木）に開催する。

住友商事と東京電力リニューアブルパワーは7月29日、長崎県西海市江島沖の洋上風力発電事業の拠点となる事業所を開設した。海底の地盤は岩盤だが、フランスの事例を参考に掘削工法で風車基礎を設置する方針だ。

秋田県秋田市と北海道石狩市は今年7月、再生可能エネルギー関連産業の振興に向け、共同研究会を設立した。同研究会は昨年秋に、秋田市側から打診していた。再エネ関連産業の振興を目的に自治体同士が研究会を設立するのは全国で初めて。

環境省と経済産業省は7月30日、第1回洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会を開催した。事業者向けのガイドライン策定に向けて、追加的な環境保全措置などの事業上リスクも議論する予定だ。

佐賀県唐津市沖の洋上風力発電について、佐賀県は、県が想定している漁業団体や航路事業者などすべての利害関係者から同意を得たとして、「有望な区域」への格上げを国に要請したことを明らかにした。