政策・制度

経済産業省、国土交通省、北海道は7月31日、松前沖の第3回法定協議会を開催した。ヤリイカ漁の時期に工事を休止することなどを条件に、促進区域の指定に同意した。

北海道岩宇・南後志地区沖の第１回法定協議会が今月29日に開催され、６町村、３漁協から洋上風力発電事業に前向きな意見が相次いだ。泊発電所の周辺に、洋上風車を設置しないエリアを設置する案も示された。

環境省は、洋上風力発電のモニタリングなどに関する検討会の初会合を今月30日に開催する。4回程度検討会を開催し、今年度中に事業者向けのガイドライン案の策定を目指す。

経済産業省と国土交通省、北海道は、松前沖の第3回法定協議会を今月31日に開催すると発表した。事務局から区域拡大案や地域振興策・漁業振興策が示される予定になっている。

経済産業省と国土交通省、北海道は、岩宇・南後志地区沖の第1回法定協議会を今月29日に開催すると発表した。北海道西方沖で法定協が設置されるのは、松前沖、檜山沖に続いて３ケ所目となる

福井県は、あわら市沖への洋上風力発電導入による経済波及効果に関する基礎調査を実施する。地元企業へのアンケートや発電事業者へのヒアリングなどを委託する事業者を公募する。

北海道檜山沖の第2回法定協議会が今月22日に開催された。地元の合意形成が課題となるなか、漁業影響調査の考え⽅や漁業振興策の案を、次回以降の協議会で公表する方針が事務局側から示された。

経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電事業者の公募をきょう午後5時で終了する。青森県と山形県のわずか2海域で、多くの事業者が計画を公表し少数激戦が予想される

経済産業省と国土交通省、北海道は、檜山沖の第2回法定協議会を今月22日に開催すると発表した。促進区域の指定に向けて、地元の合意形成をどのように進めていくのかが大きな課題となっている。

市町村と都道府県が共同で再生可能エネルギーの導入を促す区域を設定できるようにする改正地球温暖化対策推進法が今年6月の通常国会で可決、成立した。広域的なエリアの設定を促し、再エネ導入を加速する。