政策・制度

三重県は、洋上風力発電設備を設置した際の経済波及効果などを調査する事業を実施するため、今年度当初予算に700万円を盛り込んだ。調査した情報を市や町と共有して、実現可能性を検討していく方針だ。

洋上風力第2ラウンド「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」の漁業影響調査検討委員会の初会合が6月17日に開催された。漁業影響調査を来年4月に開始し、運転開始前後の最低６年間にわたって実施するスケジュール案が示された。

経済産業省は6月11日、浮体式洋上風力発電の導入に向けた実証事業について、「秋田県南部沖」、「愛知県田原市・豊橋市沖」の2海域で実施すると発表した。北海道沖の2海域は選定されなかった。

徳島県美波町沖で計画されている浮体式洋上風力発電をめぐる環境影響評価審査会が5月21日に開かれ、周辺に生息する魚やウミガメなどへの影響について科学的に調査を実施し、適切に予測、評価を行う必要があるとする答申案が示された。

秋田県は、運転開始から１年以上が経過した秋田、能代港湾区域の洋上風力発電所で、魚礁効果の有無を確認するため水中動画の撮影を行う。5分程度の動画制作を委託する事業者の公募を開始した。

和歌山県は、洋上風力発電の導入について、県内の漁業関係者による検討会を設置する。委員会の運営に必要な資料の作成や情報提供、助言などを行う委託事業者を公募している。

経済産業省は今年1月、再エネ海域利用法に基づく促進区域で洋上風力発電事業者の3回目の公募を開始した。公募が始まった、青森、山形の計2海域をまとめて紹介する。

ミサイルや領空侵犯を監視する自衛隊のレーダーの運用への影響を防ぐため、陸上での風力発電の風車建設を規制する法案が5月17日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。防衛相が指定する区域で届け出を義務付ける。

洋上風力第3ラウンドの公募が始まった。第2ラウンドと大きく異なるのは発電事業者が複数海域に公募する場合の落札上限容量100万kWの設定を撤廃したことだ。欧米の入札システム調整を見習うべき。

経済産業省と国土交通省は今年1月から、青森県日本海南側と山形県遊佐町沖の2海域で洋上風力発電事業者の3回目の公募を実施している。わずか2つの海域に、多数の事業者がひしめく事態になっている。