政策・制度

ミサイルや領空侵犯を監視する自衛隊のレーダーの運用への影響を防ぐため、陸上での風力発電の風車建設を規制する法案が5月17日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。防衛相が指定する区域で届け出を義務付ける。

洋上風力第3ラウンドの公募が始まった。第2ラウンドと大きく異なるのは発電事業者が複数海域に公募する場合の落札上限容量100万kWの設定を撤廃したことだ。欧米の入札システム調整を見習うべき。

経済産業省と国土交通省は今年1月から、青森県日本海南側と山形県遊佐町沖の2海域で洋上風力発電事業者の3回目の公募を実施している。わずか2つの海域に、多数の事業者がひしめく事態になっている。

山形県の吉村美栄子知事は4月26日の記者会見で、風力発電など再生可能エネルギー事業に対する県独自の新税について「導入の可能性を前向きに検討したい」と述べた。

国土交通省は4月26日、洋上風力発電の建設拠点となる基地港湾について、新たに青森港と酒田港（山形県）を基地港湾に指定した。これで基地港湾は７港となった。

環境省は4月19日、地域の脱炭素化ビジネスを構築するため、浮体式洋上風力発電によってエネルギーの地産地消を目指す地域の各種調査や事業性・二酸化炭素削減効果の検証などを実施し、将来の導入に向けた計画策定を行う事業の新規公募を開始した。

福島県沖のEEZを含む洋上風力発電事業に関する調査事業業務委託の公募型企画プロポーザルについて、福島県は3月27日、委託契約候補者に三菱総合研究所を選定したと発表した。

洋上風力第2ラウンドの「秋田県八峰町、能代市沖」の事業で、建設期間の拠点港として、秋田港と室蘭港（北海道）を利用する計画であることがわかった。室蘭港を母港とするSEP船を保有する清水建設が洋上工事を担当する。

洋上風力第1ラウンドの秋田県沖2海域の法定協議会が3月18日に開かれ、漁業への影響について、設備着工前と建設中、稼働後の計6年間にわたって継続調査する方針を発電事業者が明らかにした。

洋上風力発電の基地港湾に指定されている秋田県能代市の能代港で拡張した埠頭（ふとう）の外周護岸がほぼ完成した。SEP船や大型部材を運ぶ船が寄港する4万トン岸壁の整備は、今年の夏に完成する見通しだ。