政策・制度

政府は3月7日、日本の排他的経済水域（EEZ）内に洋上風力発電設備の設置を可能にする法律の改正案を閣議決定した。昨年の国会で廃案となっていたが、同じ内容の法案を開会中の通常国会に再提出する。

国土交通省は、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラムの第2回ワーキンググループを3月7日に開催する。これまでの議論を踏まえ、浮体式洋上風力発電の海上施工シナリオや海上施工に関する調査・研究方針の整理に向けた具体的な議論を行う。

洋上風力第１ラウンド事業の再検討を表明した三菱商事について、秋田県の佐竹敬久知事は3月3日の県議会予算特別委員会で、「三菱商事は今年の夏ごろまでに結果を出したいと説明している」と答弁した。

洋上風力第4ラウンドは、新たな促進区域の公表が越年する異例の展開となっている。こうしたなか、国は次回の公募からリスクシナリオへの対応を高く評価する方針を正式に打ち出した。第4ラウンドの動向をまとめて紹介する。

北海道松前町は、洋上風車が沖合に設置された際の景観を仮想現実で疑似体験できる専用サイトを町の公式ホームページに開設した。イメージコンテンツには町の観光名所や特産品の映像を盛り込んで、地域の魅力をアピールしている。

政府は2月18日、第７次エネルギー基本計画を閣議決定した。再生可能エネルギーを、2040年度には太陽光を全体の23～29％程度、風力は4～8％程度を目指す。洋上風力発電については収入・費用の変動リスクに対応できる強靱な事業組成を促進する方針だ。

国は、洋上風力第4ラウンドから事業者の公募制度を見直すことを正式表明した。第1、第2ラウンドだけでなく、第3ラウンドの選定事業者も含めて、改訂した公募制度を条件付きで適用することを検討している。

洋上風力第４ラウンドは、年度末が近づいても新たな促進区域が公表されない異例の展開となっている。こうしたなか、国は事業者の評価基準を大幅に見直すとともに、FIP基準価格を落札後に調整する新たな制度を導入する考えだ。

風力発電を石炭や液化天然ガス（LNG）火力発電と並んで一人前の自立した電源とするには、出力の安定化が不可欠だ。また、風力を導入加速させるスキームとしてオフサイトPPAが注目されている。

経済産業省は、第７次エネルギー基本計画案についてのパブリックコメントを実施する。計画案では「再エネを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指す」としている。