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経済産業省は4月6日、再エネ特措法に基づき、2025年度に認定計画違反などが確認された55件の発電事業計画のFIT・FIP認定を取り消したと発表した。前年度の13件から4倍以上に急増しており、うち5件には制度開始以来初となる交付金返還命令が出された。認定計画と実態の整合性を常に確認し、定期報告などの行政手続きを確実に履行する体制づくりが求められる。

秋田県由利本荘市で4月23日、「ユーラス西目ウインドファーム」のリプレース工事竣工式が行われた。2000年代前半に導入された多くの陸上風車が更新時期を迎えるなか、卒FITを見据えた将来的な市場統合や地域共生など、これからの再エネ事業に何が求められているのかを探る。

洋上風力発電の第1ラウンド事業をFITからFIPへ制度転換（FIP転）することについての議論が大詰めを迎えている。６月24日の有識者会議ではFIP転をおおむね容認する方向性が示され、制度変更後の第2・第3ラウンド事業者への「配慮措置」が今後の焦点になりそうだ。

洋上風力発電の第１ラウンド事業に、FIP制度を適用可能にする公募占用指針の改定案に異論が噴出している。今月3日に実施された事業者からのヒアリングでは、一部から賛成する意見が出されたが、第２、第３ラウンドの選定事業者などから厳しい意見が相次いだ。

国は、洋上風力第4ラウンドから事業者の公募制度を見直すことを正式表明した。第1、第2ラウンドだけでなく、第3ラウンドの選定事業者も含めて、改訂した公募制度を条件付きで適用することを検討している。

風力発電を石炭や液化天然ガス（LNG）火力発電と並んで一人前の自立した電源とするには、出力の安定化が不可欠だ。また、風力を導入加速させるスキームとしてオフサイトPPAが注目されている。

再エネ特措法に基づく認定申請において、書類作成者以外の人物が加工を施したことが疑われる添付書類が散見されるとして、経済産業省では、書類作成者に無断で書類を加工して提出することは厳に慎むよう呼びかけている。

経済産業省は3月19日、2024年度以降の再エネのFIT制度とFIP制度買取価格と賦課金単価を公表した。陸上風力発電（50kW未満）は2026年度が12円／kWhと前年度より1円引き下げた。50kW以上の入札上限価格は14円とした。