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政策・制度

洋上風力の人材育成へ 発電事業者や商社など9社が協議会設立

海洋産業研究・振興協会は6月21日、洋上風力発電に取り組む事業者や商社など9社と連携して「洋上風力人材育成推進協議会」(ECOWIND)を設立した。経済産業省も産業界の取り組みを支援する考えだ。

海産研と9社が連携し
人材育成を推進

海洋産業研究・振興協会は、海洋産業の経済的、科学技術的な調査研究、情報サービスの提供、新たなプロジェクトの提案、産業振興に関する政策提言、人材育成などの事業を行い、その結果の活用と普及に努め、日本の海洋産業の一層の発展と振興に寄与することを目的としている。

新たに設立する「洋上風力人材育成推進協議会」(ECOWIND)は、同協会とグリーンパワーインベストメント、丸紅洋上風力開発、九電みらいエナジー、三菱商事洋上風力、ENEOSリニューアブル・エナジー、JERA、三井物産、住友商事、東京電力リニューアブルパワーの9社が連携して設立する。

経済産業省も
産業界を強力に支援

経済産業省は6月21日、「洋上風力人材育成推進協議会が産業界、教育・研究機関とがタッグを組んで推進する人材育成活動を支援していく考えを明らかにしている。齋藤健経産相は同日の閣議後会見で、「産業界が主導する洋上風力に関する産業競争力強化に向けた取り組みを強力に支援していきたい」と話した。

日本の洋上風力発電事業は、市場の拡大と併せて、長期にわたる洋上風力発電事業を支える人材の確保と育成が急務となっているが、将来の担い手となる人材を育成する教育・研究機関において、洋上風力業界が就職先として十分に認知されていないといった課題がある。また、洋上風力発電には様々な分野の技術・知見が横断的に求められるため、教育・研究機関のみでこれらの問題に対応することは容易ではない状況だ。

そこで、人材の確保・育成にニーズのある産業界が協調し、産業界と教育・研究機関が連携して人材育成を進めていくことは、洋上風力発電に関わる事業者としても重要な課題であると考え、産学連携によって人材育成を進めていくための枠組みとして、「洋上風力人材育成推進協議会」を共同で立ち上げることを決定した。

同協議会は、企業と学生をつなぐことを目的に、産業界と高専・大学などの教育・研究機関が持つ人材や教育に関する互いのシーズ・ニーズのマッチングを促す取り組、みや、社会一般の洋上風力発電に対する理解醸成のほか、各地で取り組まれている産学連携の活動を相互につなぐネットワーク化を目指す。また、独立行政法人国立高等専門学校機構の「高専発!Society5.0 型未来技術人財育成事業」とも連携していく予定。

DATA

洋上風力人材育成推進協議会の立ち上げについて

経済産業省 洋上風力人材育成推進協議会と連携して洋上風力産業の人材育成を推進


取材・文/高橋健一

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