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経済産業省と国土交通省は12月24日、洋上風力第3ラウンドで公募していた「青森県日本海南側」と「山形県遊佐町沖」の選定事業者を公表した。青森県沖はJERAを代表企業とする企業連合、山形県沖は丸紅を代表企業とする企業連合が選定された。

国内最大の発電事業者のJERAは12月9日、英国の大手石油会社bpと洋上風力発電事業を統合すると発表しました。来年9月をめどに共同で新会社を設立し、両社の洋上風力発電事業を移行させるとしている。

海洋産業研究・振興協会は6月21日、洋上風力発電に取り組む事業者や商社など9社と連携して「洋上風力人材育成推進協議会」（ECOWIND）を設立した。経済産業省も産業界の取り組みを支援する考えだ。

洋上風力第2ラウンドの「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」の事業は、建設の拠点港として秋田港を、メンテナンス港として船川港（男鹿市）を活用する。洋上工事では、鹿島建設と五洋建設のSEP船を使用する。

洋上風力第2ラウンドは、2022年10月に改定した公募選定基準に従って審査された。発電事業者が複数海域に公募する場合の落札上限容量100万kWの設定や、早期運転開始の計画を高評価にするなどの基準変更が反映された落札結果となった。洋上風力産業のサプライチェーン構築に黄色信号だ。

洋上風力第2ラウンドで公募していた4海域の選定事業者が出そろった。1事業体あたりの発電・送電容量の上限を計100万kWとする落札制限を設けたこともあって、公募参加を見送る事業体が相次ぎ、4海域でそれぞれ別々の企業連合が選定された。

北海道の石狩湾新港沖で1月1日、道内初となる洋上風車の商業運転がスタートした。最大出力は11万2000kW。基礎工事では国内初のジャケット式を採用している。

アジア太平洋地域で洋上風力発電事業を展開する台湾シネラ・リニューアブル・エナジー（SRE）が7月25日、新たな拠点として日本事務所を開設したと発表した。今後は、日本国内で多岐にわたる人材を積極的に採用し、事業の拡大を進める方針。

洋上風力発電の第2ラウンドで事業者を選定する秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖で新たな動きが明らかになった。JERAは7月12日、同海域で実施している環境影響評価の手続きに電源開発、伊藤忠商事、東北電力の3社が新たに参画すると公表した。