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浮体式洋上風力発電で世界をリード ~ スコットランドの最先端ソリューション ~

英国・スコットランドでは、浮体式洋上風力発電の分野で世界をリードする取り組みが行われている。スコットランド国際開発庁のルーベン・エイトケン氏に話を聞いた。

メイン画像:Kincardine 浮体式洋上風力発電所(写真提供 Flotation Energy)

<目次>
1.石油・ガスの知見を活かし浮体式開発を推進
2.産学官が連携して浮体式の研究機関を開設

 

石油・ガスの知見を活かし
浮体式開発を推進

Kincardine 浮体式洋上風力発電所(写真提供 Flotation Energy)

— 浮体式の開発に取り組む背景は
英国の北部にあるスコットランドは、広大な海岸線と恵まれた風況を活かして洋上風力発電の導入に積極的に取り組んでいます。現在稼働中が約3GW、建設中・計画中・計画申請合意済みが約7GW、さらに約35GWのリース権ラウンドも行われ、計45.6GWのプロジェクト実施が決まっています。このうち、24.8GWが浮体式事業です。

洋上風力をはじめとする再エネプロジェクトは、エンジニアリング・製造・技術などの部門にわたり何千もの技能職の雇用を生み出し、同地域に変革的な経済効果をもたらしてきました。しかし、雇用創出がすべてではありません。北海に面する同地域には、石油・ガス産業で培った数十年の知見・経験の蓄積があります。こうした石油・ガス産業の知見を活かして、スコットランドは浮体式洋上風力の分野で世界最先端の技術開発を進めてきました。浮体式の大きなポテンシャルを持つ日本と連携を深めたい分野です。この点で、丸紅や住友電工といった日本企業が、スコットランドの洋上風力分野で連携を深めていることを大変うれしく思っています。

 

産学官が連携して
浮体式の研究機関を開設


浮体式風力イノベーションセンター
(ORE Catapult – FLOWIC Large scale dynamic cable fatigue testing rig)

— 日本の浮体式にどのように貢献していきたいですか
スコットランドには、石油・ガス産業の知見をもとにした700社を超えるサブシー(海中)専門企業が存在しています。沖合には、建設中の洋上風力発電プロジェクトの膨大なパイプラインがあり、多くのスコットランド企業が実績を積み重ねています。洋上風力発電の事業設計と建設における経験とノウハウ、そしてサブシーエンジニアリングの専門性を、是非とも日本の洋上風力発電の発展に役立てていただきたいと考えています。

しかし、浮体式洋上風力には、開発コストの問題など多くの課題があります。2024年3月に浮体式風力イノベーションセンターをアバディーンに開設しました。ダイナミックケーブルやアンカー、係留索の試験施設や、海中における浮体の動きを模擬的に実験するシミュレーターがあり、産官学が連携して研究開発を進めています。スコットランドの先進的なサブシー専門知識と日本の浮体基礎の専門知識を組み合わせることで、開発コストを低減し、大規模な浮体式洋上風力を推進するためのパートナーシップを築くことができたらと考えています。

— 日本へのアドバイスをお願いします
私達はNet Zeroの目標達成まで、あまり時間がありません。私は日本のみなさんに、現実的なアプローチを勧めたいと考えています。スコットランドは、自分達の苦手な分野に海外からの投資を呼び込み、雇用と成長を生み出してきました。私が日頃から心がけているのは、「この行動は目標達成に役立つのか?」と自問することです。だからこそ、自分の得意な分野をさらに伸ばし、自分達の持たない経験を持つ国の技術を活用すべきだと考えています。スコットランドのように海外の専門知識や経験を取り入れることで、日本でもNet Zeroの目標達成が早まり、活気ある洋上風力産業が育って多くの価値ある雇用を生み出すことを期待しています。
 

スコットランド
 
01Acteon
 

 
スコットランド
 

 
スコットランド
 

 
スコットランド
 

 
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スコットランド
 

 
08Wood
 

 

英国大使館
スコットランド国際開発庁

スコットランドの貿易促進および直接投資の誘致を担う経済開発機関です。スコットランドへの直接投資、貿易取引を検討している日本企業のみなさまのサポートを行っています。

 

 

PROFILE

マネージング・ディレクター
ルーベン・エイトケン氏

問い合わせ

英国大使館
スコットランド国際開発庁

東京都千代田区一番町1
駐日英国大使館
担当:宮北
E-mail:sdi-japan@scotent.co.uk

スコットランド国際開発庁
洋上風力発電 特設サイト


WIND JOURNAL vol.8(2025年春号)より転載

Sponsored by スコットランド国際開発庁

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