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経済産業省と国土交通省は6月26日、再エネ海域利用法に基づいて「東京都大島町沖」、「東京都新島村沖」、「東京都神津島村沖」、「東京都三宅村沖」、「東京都八丈町沖」の5区域について、新たに「準備区域」として整理したと発表した。

経済産業省と国土交通省は6月25日、北海道松前沖と北海道檜山沖について促進区域の指定案を公告した。関係省庁と自治体で7月9日まで縦覧を行う。早ければ8月にも2海域が促進区域に指定される見通しだ。

千葉県は5月12日、銚子市に隣接する旭市沖で、洋上風力発電の事業化に向けて国に情報提供を行った。地元の海匝漁業協同組合が法定協議会への参加に同意している。

洋上風力第2ラウンドの新潟県村上市・胎内市沖の陸上送変電設備工事の開始が、当初の予定よりも半年遅れて今年10月頃に延期されることがわかった。事業者側は、陸上工事発注先の選定協議に時間を要しているためと説明している。

経済産業省と国土交通省は昨年12月、洋上風力第3ラウンドで公募していた「青森県日本海南側」と「山形県遊佐町沖」の選定事業者を公表した。青森沖はJERA系の企業連合、山形沖は丸紅系の企業連合が選定された。2海域とも風車はシーメンスガメサ製だ。

昨年末に洋上風力第3ラウンドの選考結果が公表された。国は第4ラウンドから公募制度を大幅に見直すが、注目すべきは価格調整スキームだ。ラウンド事業の行方を徹底解説する。

経済産業省、国土交通省、北海道は3月19日、檜山沖の第4回法定協議会を開催した。地域との共存共栄や、サケを中心とした漁業者に配慮することなどを条件に促進区域の指定に同意した。

経済産業省と国土交通省は3月14日、洋上風力第2ラウンドで事業者を選定した「八峰町・能代市沖」の公募占用計画を認定した。洋上風車の施工では、当初の計画通り北海道の室蘭港を活用する。

経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく「有望な海域」、「準備区域」への整理を目指す都道府県を対象に、3月10日から情報提供の受け付けを開始した。国は有望な区域などと併せて、セントラル方式の調査対象区域を選定する方針だ。

洋上風力第１ラウンド事業の再検討を表明した三菱商事について、秋田県の佐竹敬久知事は3月3日の県議会予算特別委員会で、「三菱商事は今年の夏ごろまでに結果を出したいと説明している」と答弁した。