北海道檜山沖、18日に法定協 漁業への影響や地域振興策が焦点
2023/12/14
経済産業省と国土交通省、北海道は、檜山沖の法定協議会を今月18日に開催すると発表した。道内では松前沖に続いて２ヶ所目の法定協開催。事業化に向け本格的に動き出すことになるが、漁業への影響や地域振興策が焦点となる。
檜山沖では
4事業者が計画公表
北海道檜山沖 今年5月に有望な区域に整理された
北海道檜山沖は、せたな町、八雲町、江差町、上ノ国町の4町の沖合の海域。檜山沖の協議会は今月18日（月）の午後１時30分から江差町のホテルニューえさしで開催する。法定協議会のメンバーは、経産省や国交省、北海道のほか、せたな町、八雲町、江差町、上ノ国町、漁協関係者などで構成される。風向きや風の強さ、海底の地形などの自然条件を精査するほか、漁業への影響、地域振興策などについて意見を交わす予定。
檜山沖では、これまでに電源開発が72万2000kW、東京電力リニューアブルパワーが135万kW、コスモエコパワーが100万kW、11月17日には北海道洋上風力開発合同会社が150万kWの事業計画を公表し、環境アセスメントや海底地盤調査などを進めている。
北海道洋上風力開発は、デンマークに本社がある洋上風力発電専門の投資会社「コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（CIP）」の事業会社で、CIPと三菱重工業が50％ずつ出資している。北海道洋上風力開発として檜山沖は、石狩湾沖、島牧沖に続いて道内３カ所目の計画となる。
今年５月に
５海域が有望な区域に
北海道では、今年5月に日本海側の「石狩市沖」、「岩宇・南後志地区沖」、「島牧沖」、「檜山沖」、「松前沖」5海域が再エネ海域利用法に基づく「有望な区域」に整理された。これまで5海域は、「一定の準備段階に進んでいる区域」に整理されていたが、昨年9月の選定ではどの海域も「有望な区域」に格上げされず、関係者のあいだに焦燥感が広がっていた。このため、北海道は漁業者との調整を進めるとともに、本州と接続する送電網の整備を国に強くはたらきかけてきた。
有望な区域に整理されたことをうけて、北海道は国と連携し、各海域で法定協議会の設置の準備を進めてきた。松前沖では法定協設置について関係者の理解が得られたことから、11月13日に初会合を開催した。檜山沖の法定協議会の様子は、YouTubeでライブ配信する。配信ページURLと資料については、経済産業省資源エネルギー庁、北海道のホームページ上に掲載する。
DATA
取材・文／高橋健一
