【EXECUTIVE INTERVIEW】海洋事業の実績を活かして浮体式の導入拡大に貢献 商船三井編
2025/03/05
2040年に向けての電源構成を定める「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定された。洋上風力発電の導入拡大を進めるため、エグゼクティブ達は何を考えるのか。「商船三井」の再エネ事業における注力ポイントについて聞いた。
海洋事業の実績を活かして
浮体式の導入拡大に貢献
WIND EXPOの展示ブース
洋上風力発電の導入拡大に向けては、浮体式をどのように進めていくのかがキーになってくると考えています。業界全体として、実用化の準備をどのように進めていくのかが重要になってくると思います。そうしたなかで、浮体式大規模実証「愛知県田原市・豊橋市沖」の事業者に選定されたことを誇らしく思っています。私たちは船会社ですので、海に浮いているものや、浮いているものを使った海洋構造物などに関する豊富な実績がございます。2023年には浮体式洋上風力発電技術を手がけるノルウェーのOdfjell Oceanwind（オドフェル・オーシャンウインド）に出資しました。海洋事業で培った実績や知見を活かして、浮体式の導入拡大に貢献していきたいと考えています。
洋上風力発電のバリューチェーンで
付加価値の高いサービスを提供
24年1月には、風力発電設備保守で国内最大手の北拓と資本提携いたしました。そして今年2月には、深田サルベージ建設と浮体式洋上風力の曳航・係留作業船の協業検討に関する覚書を締結しています。商船三井の船舶ノウハウと、北拓や深田サルベージ建設の技術力を合わせて、洋上風力発電のバリューチェーンにおいて付加価値の高いサービスを提供していきたいと考えています。また、22年に竣工したSOV（オフショア支援船）1隻が台湾で稼働していて、27年には3隻体制になります。浮体式を導入する際には港や船のオペレーションが複雑になると予想されるので、船会社の出番が増えると思います。業界のニーズを敏感に察知して、お客さまに必要とされるサービスをさきがけて展開していけるような船会社でありたいと思っています。
株式会社商船三井
エネルギー事業本部
風力事業ユニット長
森口岳泰氏
DATA
