【洋上風力第1ラウンド】秋田沖2海域で法定協議会、経済産業省「年内に事業環境整備の方向性」
2025/09/08
三菱商事が撤退を表明してから初めての秋田沖2海域の法定協議会が9月4日に開かれ、経済産業省は年内に事業環境整備の方向性を示し、速やかな再公募の実施を目指す考えを強調した。
能代市・三種町・男鹿市沖と
由利本荘市沖の法定協を開催
第1ラウンド「能代市・三種町・男鹿市沖」
三菱商事を中心とする企業連合は、2021年12月に洋上風力第１ラウンドで秋田県の「能代市・三種町・男鹿市沖」「由利本荘市沖」と千葉県の「銚子市沖」の3海域をすべて落札した。しかし、三菱商事は8月27日、コストの大幅な増加などを理由に洋上風力第1ラウンドの秋田県と千葉県の計3海域から撤退する方針を正式に明らかにした。これを受けて9月4日、秋田県の「能代市・三種町・男鹿市沖」と「由利本荘市沖」の法定協議会が秋田県庁で開催された。
由利本荘市沖の協議会では、三菱商事の岡藤裕治常務執行役員が「建設コストを抑えるためさまざま検討を重ねたが、撤退という判断に至った」と陳謝した。そのうえで、今後も秋田支店を残して、能代市で実施してきたAIオンデマンド交通や、男鹿市の真がき養殖事業などの地域共生の取り組みを継続すると説明した。
沿岸自治体が
事業環境の整備を要望
出席した由利本荘市の湊貴信市長は「漁業者や住民の理解を得て進めていた事業であり、再公募の際に漁業者や住民の理解が得られるのか懸念がある。二度と事業者の撤退がないよう事業環境を整備してほしい」と要望した。秋田県の神部秀行副知事は早期の再公募を求めたうえで、「事業を完遂できるような制度設計をお願いしたい」と話した。
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部の小林大和部長は、「できるだけ速やかな再公募を目指していきたいと考えている。この先の事業を担う方々が、しっかりと事業を完遂できるような環境整備をどのようにつくっていくか、国の審議会で議論していくので、年内にある程度のめどをつけ、報告できるようにしたい」と述べた。
武藤経産相
今月から撤退要因を検証
武藤経済産業相は9月5日の閣議後会見で「今月から、今回の撤退の要因の検証を進めてまいります。公募の公平性の観点に留意しつつ、公募制度の見直しを含む事業環境整備について、年内をめどに一定の整理をつけていきたいと考えています。その後、3海域につきましては、地元の意向を踏まえて、できるだけ速やかに再公募を行っていくという対応を想定しているところです」と述べ、事業の完遂が可能となるよう、今月から撤退要因の検証を進める考えを明らかにした。
DATA
「能代市、三種町及び男鹿市沖における協議会（第６回）」及び「由利本荘市沖（北側・南側）における協議会（第６回）」の開催について
取材・文／高橋健一
