業界トピック

経済産業省は10月28日、第117回調達価格等算定委員会を開催した。洋上風力ラウンド事業について、過去のワーキンググループなどの議論を踏まえ、30円/kWh程度を目安とした案件形成の方針や事業環境整備の状況が報告された。

日本風力発電協会と日本風力エネルギー学会は9月29日、連携協力に関する協定を締結した。両団体はそれぞれの知見やネットワークを生かして、次世代を担う人材育成や、産業振興を目指す。

北海道大学は7月15日、同大水産学部（函館市）を拠点に、洋上風力発電の専門人材を育成する全学共通カリキュラムを新設すると発表した。今年度から一部を試行し、2029年度の全面実施を目指す。

ベスタスが、オランダ北海沖の「Ecowende洋上風力プロジェクト」で、国際的なプロジェクトマネジメントを表彰するIPMA Awardsを受賞した。Shell、中部電力、Enecoが出資した事業会社と、主要なステークホルダーが密接に連携し、複雑な工程を計画通りにコントロールした実績が評価された。

重量物の吊り上げや輸送を手がけるオランダのマムートが9月1日、日本法人「Mammoet Japan株式会社」を設立した。さらに8日には東京重機株式会社との協業を発表し、リンガークレーンの国内導入体制を強化する。

秋田県内で相次いだ風車ブレード破損事故を踏まえ、雷対策の重要性が高まっている。雷対策のリーディングカンパニーである株式会社サンコーシヤは、長年培った技術力を結集して総合雷対策コンサルサービスを展開している。

洋上風力第2ラウンド「秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖」で計画されている発電設備のモノパイル3基が9月11日、秋田港に到着した。これまで海外からの輸入に依存していたモノパイルの国内製造は初めての取り組みだ。

洋上風力発電をめぐるビジネスは、日本国内だけでなく、海外でもさまざまな動きがあり、必ずしも順風満帆とはいえない。洋上風力発電が直面する課題とどう向き合うべきかについて、WFOアジア地域共同代表の渡辺さゆり氏と、英国取材から帰国した本誌ライターの山下幸恵が語り合った。

洋上風力第1ラウンド3海域の計画中止に伴い、秋田と千葉の両県で陸上送電線ルートの公道試掘跡 約500ヶ所の本復旧工事が長期化している。千葉県では多数の試掘跡が点在しているため、全体の完了は2027年末までかかる見込みだ。

第1ラウンド3海域からの三菱商事の撤退は、日本の洋上風力発電産業の足腰の弱さを象徴する出来事だった。「撤退ドミノ」が懸念されるなか、サプライチェーンの構築には何が必要なのか。海外事情に詳しい専門家がわかりやすく解説する。