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政府は12月23日、来年度予算案を閣議決定した。再生可能エネルギー関連では、洋上風力発電の基地港湾の整備促進などに427億円。脱炭素に取り組む自治体を重点支援する交付金として350億円。洋上風力などで発電した電気を首都圏などの需要地まで効率的に送る「直流送電システム」の技術開発費などに10億円が計上された。

脱炭素の自治体交付金を大幅増 来年度予算案を閣議決定

「川崎汽船」と「帝人」が異業種のコラボレーション対談を実施。洋上風力産業が日本の需要産業として発展していくには、こうした日本企業が業界の垣根をこえ、独自技術・強みをコラボすることが鍵となるはずだ。

【異業種対談】川崎汽船✕帝人~欧州勢に対し日本企業はどう進化するか

風力発電事業者の国内最大手であるユーラスエナジーが、設備容量34.5MWのウインドファームの運転を開始した。四国エリアで稼働する最大の風力発電所だ。国内の風力発電事業をリードする同社は、風力発電設備の新設だけでなく建て替えも行っている。

ユーラスエナジー、四国エリア最大のウインドファーム34.5MWの運転を開始

秋田県の秋田港湾区域と能代港湾区域で進められていた洋上風力発電事業が本格的に動き出した。丸紅など13社で構成する特別目的会社「秋田洋上風力発電」が約1000億円を投じて進めてきたプロジェクト。同社は12月22日、能代港湾区域に設置した20基の風車を本格稼働させ、国内初となる大規模な洋上風力発電の商業運転がスタートした。

丸紅 秋田県沖洋上風力、国内初の商業運転開始

経済産業省と国土交通省は洋上風力発電の事業者公募の「ラウンド2」を年内に開始する見通しだ。秋田、新潟、長崎の計4海域が対象で、発電規模は計約180万キロワットに達する。国は新たなルールを適用して公募を実施する方針だが、前回に続いて今回も、各海域で大手エネルギー企業や商社などが地元企業を巻き込んで激しい主導権争いを繰り広げることが予想される。

第2ラウンド事業の4海域 年内に公募開始

年内に公募再開を予定している「秋田県八峰町・能代市沖」の洋上風力発電事業について、三菱商事洋上風力は環境影響評価の手続きを中止する方針を決めた。同社は中止の理由を明らかにしていない。洋上風力発電公募の「ラウンド1」の結果をうけて、国が公募基準を見直したことが背景にあるとの見方も出ている。

三菱商事洋上風力 秋田県沖第2ラウンド事業の環境アセス中止

清水建設による世界有数の作業性能をもつSEP船「BLUE WIND」が完成した。水深65メートルまでの海域では、船体をジャッキアップし、波浪による影響を避けながら作業できるという。2023年3月には富山県沖で稼働を開始する予定だ。

世界最大級のSEP船「BLUE WIND」が完成! 清水建設、来春から稼働へ

風力発電の世界大手ベスタスは、SGET岩泉ウインドファーム向けに戸田建設から合計50MW・12基の陸上風力発電設備を受注した。2024年半ばの納入を予定している。加えて、20年間にわたる保守サービスも締結したという。

ベスタス、戸田建設から50MW・12基の陸上風車を受注。岩手のウインドファーム向け

垂直軸型の浮体式洋上風車を開発するアルバトロス・テクノロジーが、総額1億円の資金調達を行った。同社の垂直軸型風車では、設備費用を従来の約半分に抑えることができる。今回調達した資金をもとにデモ機を製作し、海上実験に取り組むという。

浮体式洋上風車を開発するベンチャー、アルバトロス・テクノロジーが1億円を調達

経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電公募基準の見直しの修正案を公表した。複数の区域で同時に事業者の公募を実施する際に、一例として100万キロワットを上限とする落札制限を設ける方針があらためて示された。そのうえで、落札制限の対象とする公募は、現時点では今年度に公募を予定している4海域のみとする案を提示した。

洋上風力発電の落札制限 現時点では第2ラウンドのみ

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