業界トピック

秋田市の風力発電所でブレードが落下した事故を受けて、秋田県は発電事業者のさくら電力に対して、安全確保や再発防止対策の検討を求める文書を提出した。秋田市の沼谷純市長は8日に経済産業省を訪れ、安全基準の見直しと自治体の関与について要望する。

秋田市の風力発電設備でブレードが落下した事故で、5月3日から経済産業省関東東北産業保安監督部の職員が現地調査を開始した。この風力発電所では、15年前にもブレードが落下する事故が発生している。

日本風力発電協会（JWPA）がまとめた、日本の風力発電導入実績によると、開発コストが上昇するなか、2024年は風力発電の単年導入量が過去最高を更新した。洋上風力第１ラウンド事業の再検討が進められており、大型案件の導入が先送りされることで増加率の低下も懸念される。

福岡県北九州市響灘沖で今月22日、国内初のバージ型浮体による洋上風力発電所が商業運転を開始した。浮体式洋上風車の商用化は国内で2例目。新エネルギー・産業技術総合開発機構の実証運転の風車を受け継いだ。

ユーラスエナジーホールディングスは3月31日、北海道幌延町の「浜里ウインドファーム」で海ワシ類のバードストライクの発生防止を目的に、欧州で実績がある最先端の対策システムを導入するとともに、日の出1時間前から日没までのあいだ、14基すべての運転を停止する措置を開始したと発表した。

日本の洋上風力発電の発展に向けて、どのような取り組みが必要なのか。MHIベスタスジャパン、清水建設、DENZAIという国内外のプロジェクトに携わるトッププレーヤーが、業界全体で取り組むべき課題と解決策について熱い議論を交わした。

商船三井グループの北拓は3月27日、長崎県を拠点に配管加工や溶接工事を展開する森満工業と風力発電のＯ＆Ｍ事業に関して業務提携を締結したと発表した。

青森県が提案していた「自然・地域と再エネとの共生に関する条例」（共生条例）と「自然・地域と再エネとの共生税条例」（税条例）が3月24日の県議会本会議で可決された。都道府県レベルでゾーニングと課税を組み合わせた条例は全国初となる。

2040年に向けての電源構成を定める「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定された。洋上風力発電の導入拡大を進めるため、エグゼクティブ達は何を考えるのか。「愛媛県」の再エネ事業における注力ポイントについて聞いた。

福岡県の北九州響灘洋上ウインドファームでは、ジャケット式基礎25基の据え付け工事が完了し、風車の部材の搬入が始まっている。2025年度中の運転開始を目指して、この春にも洋上での風車の据え付け工事を開始する予定だ。