業界トピック

日本政府は、2040年までに15GW以上の浮体式洋上風力発電の案件を形成する目標を打ち出した。いまの日本に何が必要なのか。海外事情に詳しい専門家がわかりやすく解説する。

2001年、北海道浜頓別町で産声を上げた国内初の市民風車「はまかぜちゃん」。その誕生の裏には、ユーラスエナジーグループによる全面的なバックアップがあった。用地確保から、風車の建設、その後の25年におよぶO&Mを一気通貫で支援してきた。

ユーラスエナジーホールディングスは再エネのバリューチェーン構築の一環として、コーポレートPPAによる電力供給の拡大を進めている。東北・新潟の7県で大手コンビニエンスストアの各店舗に風力発電の電気を供給し、「地産地消」の取り組みを開始する。

福岡県北九州市の北九州響灘洋上ウインドファームが、3月2日に商業運転を開始した。事業会社は、ウインドファームの愛称を「Wind KitaQ 25（ウインド キタキュウ ニジュウゴ）」とすると発表した。

ユーラスエナジーホールディングスが、テラスエナジーとの経営統合を機に事業領域を拡大している。「つくる」「集める・整える」「届ける」をコンセプトに再生可能エネルギーのバリューチェーン構築を目指す諏訪部哲也社長に、同社の戦略について話を聞いた。

長崎海洋産業クラスター形成推進協議会は、洋上風力発電の技術者・技能者を育成する国内最大の訓練施設だ。今年5月からGWOの基本技能訓練を開始し、2027年度には国内初の洋上タワーで作業員輸送船を用いた訓練を提供する。

経済産業省と国土交通省の合同会議は昨年12月、三菱商事が洋上風力第１ラウンドの3海域から撤退した要因分析の報告書を公表した。報告書では、低価格の提案を誘導した「価格重視」の評価制度が反省点だと指摘した。

世界洋上風力フォーラム（WFO）は、日本国内における重点施策として大学生・大学院生などを対象にした人材育成イベントを継続開催している。アジア地域共同代表の渡辺さゆり氏は業界の20年先、30年先を見据えている。

昨年5月に秋田市で発生したブレード落下事故を受けて、風力発電の安全対策や先進的な取り組みとともに、持続可能なエネルギーの創出を目指して、風車製造の再興やサプライチェーンの構築、O＆M人材の育成に向けての最新動向を紹介した。

長崎県五島市沖の浮体式洋上風力発電所が1月5日、商業運転を開始した。2100kWの風車8基、総出力1万6800kWで、再エネ海域利用法に基づき、国から公募占用計画の認定を受けた国内第1号の案件が動き出した。