業界トピック

「脱炭素社会」の実現に向けて国が再生可能エネルギー導入の「切り札」と位置付けているのが洋上風力発電。この普及を積極的に推進する全国の８自治体が協議会を立ち上げた。８自治体の首長はそろって、それぞれの地元で「漁業との共生」を図りつつ雇用促進ひいては地域経済の発展に向けて洋上風力発電プロジェクトが「追い風」となることへの強い期待を表明した。

新潟県村上市・胎内市沖においても、風力発電事業の環境アセスメントが続々と始まっている。日本風力エネルギーがこのほど、同手続きを開始したことを明らかにし、これによって同エリアの環境アセスメントは合計6件となった。

メンテナンス負荷を低減しながら製品の安心・安全を長期間維持し、かつライフサイクルコストまで抑える「アラミド繊維」の海事産業での適用が欧州を中心に進んでいる。スチール材料を「アラミド繊維」に置き換えると、従来の腐食や重量に関する懸案事項からの解消や、施工後20～30年にわたり製品の性能を維持する長期耐久性が実現するという。そんな繊維素材において世界トップシェアの企業である帝人が、日本の風力業界に向けてオンラインセミナーを開催する。

洋上風力発電事業の有望区域に選定された山形県遊佐町沖では、多くの事業者が環境アセスメントの手続きを進めている。一方で、地域住民や海域利用者などで構成される検討部会では、自然環境や景観への影響を懸念する意見が寄せられた。

三菱HCキャピタルが、風力と太陽光による「ハイブリッド発電所」の運転を秋田市で開始した。風力発電の出力が低下する場合には、太陽光発電の出力を調整することで、年間を通じて安定した発電を目指すという。

千葉県銚子市沖では、地域の漁業者など関係者との共生に向け、基金への支出や新会社の設立といった動きが活発化している。公募占用指針にも盛り込まれた基金では、漁場の実態調査などを行うとみられる。

風力発電事業の育成と同時に、メンテナンスなどを行う専門の技術者のニーズも高まることが予想される。福島県で、こうした技術者に向けた専門のトレーニング施設「FOMアカデミー」が開校した。

安全に風力発電事業を営むうえで欠かせないのが、雷サージへの対策だ。雷サージは、一瞬にして電気系統や通信線を破壊してしまう。雷サージ対策に役立つ「電源用SPD」の有効性を説く。

Looopがついに、風力発電事業に本格的に参入した。今年4月に「再エネ電力宣言」を発表した同社。中部電力との合同会社を通じて、このほど、北海道で風力発電所の建設に着手したという。

青森県沖の洋上風力発電事業の応札を目指し、新たなコンソーシアムが生まれた。アジア最大級の独立系再エネ発電事業者、ヴィーナ・エナジーと四国電力、東邦ガスによるものだ。青森県沖日本海（南側）は、再エネ海域利用法の有望な区域とされている。