業界トピック

経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電公募基準の見直しの修正案を公表した。複数の区域で同時に事業者の公募を実施する際に、一例として100万キロワットを上限とする落札制限を設ける方針があらためて示された。そのうえで、落札制限の対象とする公募は、現時点では今年度に公募を予定している4海域のみとする案を提示した。

FIT太陽光の入札回数や上限価格の公開などについて、制度の見直しが行われた2021年度。速報では、FIT認定量は前年度と比べて1.5倍に伸びた。しかし、2030年度の野心的なエネルギーミックスの達成にはまだ十分な水準ではないという。

浮体式洋上風車（垂直軸型）を開発するアルバトロス・テクノロジーは9月14日、ジェネシア・ベンチャーズから総額1億円の資金調達を行い、浮体式洋上風車の小型海上実験の準備を開始した。コスト削減による再生可能エネルギーの普及や純国産化による産業創造などを目指す。（画像：ウインドファーム想像図：風が吹く方向に20度まで傾く 平均風速程度ではほぼ直立）

台風でも発電できるという「垂直軸型マグナス式風力発電機」を開発するベンチャー企業、チャレナジー。同社はこのほど、ファッションEC「ZOZO」創業者の前澤友作氏が代表取締役を務めるファンドから総額12億円の資金調達を行った。

海運大手・川崎汽船グループのケイライン・ウインド・サービスが、マリコン大手の五洋建設と洋上風力の建設・保守に関して協業することで合意した。両者は、運航や保守、船員の管理について協力し、洋上風力の建設における競争力の強化を目指すという。

国土交通省が、空港の脱炭素化を推進するためのガイドラインを策定した。太陽光などの導入促進も盛り込まれ、全国の空港の再生可能エネルギー発電容量を合計230万kWにするという目標が明らかになった。

三菱商事を中心とする企業連合が、秋田県沖での洋上風力発電を活用した水素製造システムの実証事業を計画していることが明らかになった。三菱商事は、英資源大手シェルなどとともに、欧州で洋上風力発電を活用した大規模な水素事業を進めている。欧州でのノウハウを生かし、日本国内で余剰電力の有効活用につながる水素製造システムの実用化を目指すものとみられる。（画像：洋上風車の建設が計画されている秋田県由利本荘市沖）

洋上風力発電事業に力を注ぐ日本郵船が、秋田県に総合訓練センターを設立する考えを示した。2024年度を目途に人材育成をスタートする。東北電力グループによる陸上風車の保守作業訓練とも連携するという。

東京都港区が、山形県庄内町の町営風力発電所で発電した電気を区有施設へ供給する。電力調達にあたっては、UPDATERのブロックチェーン技術を活用し、電源の属性情報を証明できるようにするという。

2030 年の再エネ⽐率⽬標達成には、まだまだ課題が山積みだ。それら課題を解決するために、エグゼクティブ達は何を考えるのか。日揮と日鉄エンジニアリングのソリューションについて聞く。