業界トピック

東京ガスと信夫山福島電力（福島市）は2月3日、福島県楢葉町と富岡町の沖合で、浮体式洋上風力発電施設を設置する計画を発表した。風車は2基で、合計出力は最大3万キロワット。実現すれば浮体式では国内最大規模となる。東京ガスが出資する米国のスタートアップ企業の技術を使い、2027年の運転開始を目指す。

洋上風力発電を積極的に導入する秋田県は、2月27日に洋上風車関連部品の製造・メンテナンス・輸送保管などに興味がある企業を対象にマッチングフォーラムを開催する。米大手風車メーカー、GEリニューアブルエナジーの担当者を講師に迎え、地元企業と個別にマッチングする機会を提供する。

東北電力リニューアブルエナジー・サービスは1月18日、国際標準に基づいた基礎安全訓練「GWO-BST」の申し込み受付を開始した。秋田火力発電所構内の訓練施設「風力トレーニングセンター 秋田塾」で高所作業訓練など4種類のトレーニングを行うという。

丸紅などの13社が出資する秋田洋上風力発電（秋田市）が秋田県の秋田、能代港湾区域に設置していた33基の洋上風車が1月31日から本格稼働した。去年12月に運転を開始した能代港湾区域の20基の洋上風車に続いて、秋田港湾区域の13基が操業を始めたもので、固定価格買取制度に基づく国内初の大規模商業運転が本格的に動き出した。

浮体式洋上設備の建設で世界をリードする日揮。海外での豊富な実績で培ったノウハウやネットワークを活かし、日本の浮体式洋上風力発電に貢献する。

政府は12月23日、来年度予算案を閣議決定した。再生可能エネルギー関連では、洋上風力発電の基地港湾の整備促進などに427億円。脱炭素に取り組む自治体を重点支援する交付金として350億円。洋上風力などで発電した電気を首都圏などの需要地まで効率的に送る「直流送電システム」の技術開発費などに10億円が計上された。

「川崎汽船」と「帝人」が異業種のコラボレーション対談を実施。洋上風力産業が日本の需要産業として発展していくには、こうした日本企業が業界の垣根をこえ、独自技術・強みをコラボすることが鍵となるはずだ。

風力発電事業者の国内最大手であるユーラスエナジーが、設備容量34.5MWのウインドファームの運転を開始した。四国エリアで稼働する最大の風力発電所だ。国内の風力発電事業をリードする同社は、風力発電設備の新設だけでなく建て替えも行っている。

秋田県の秋田港湾区域と能代港湾区域で進められていた洋上風力発電事業が本格的に動き出した。丸紅など13社で構成する特別目的会社「秋田洋上風力発電」が約1000億円を投じて進めてきたプロジェクト。同社は12月22日、能代港湾区域に設置した20基の風車を本格稼働させ、国内初となる大規模な洋上風力発電の商業運転がスタートした。

経済産業省と国土交通省は洋上風力発電の事業者公募の「第2ラウンド」を年内に開始する見通しだ。秋田、新潟、長崎の計4海域が対象で、発電規模は計約180万キロワットに達する。国は新たなルールを適用して公募を実施する方針だが、前回に続いて今回も、各海域で大手エネルギー企業や商社などが地元企業を巻き込んで激しい主導権争いを繰り広げることが予想される。