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日本郵船、秋田県に洋上風力の総合訓練センター設立へ。2024年度を目途

洋上風力発電事業に力を注ぐ日本郵船が、秋田県に総合訓練センターを設立する考えを示した。2024年度を目途に人材育成をスタートする。東北電力グループによる陸上風車の保守作業訓練とも連携するという。

秋田県で風力発電事業の人材育成
東北電力RENESとも連携を予定

日本郵船は9月30日、秋田県に洋上風力発電の総合訓練センターを設立すると発表した。2024年を目途に、洋上風力発電に関する訓練と人材育成を開始するとしている。これは、資源エネルギー庁の「令和4年度洋上風力発電人材育成事業費補助金」による助成事業の公募採択を受けたもので、日本海洋事業とのコンソーシアムによって取り組むとしている。

訓練センターの運営を始めるにあたって、協力企業の東北電力リニューアブルエナジー・サービス(東北電力RENES)や、協力自治体の秋田県および男鹿市と連携して進めるという。将来的には、約1,000人の訓練修了生を輩出することを目指すとした。

訓練センターは、秋田県男鹿市にある県立男鹿海洋高等学校の敷地内・近隣施設を利用する。また、東北電力RENESが秋田市内で行う陸上風車の保守作業訓練とも連携することを予定しているという。

風力発電事業に不可欠な人材育成
地域活性化に向けた期待も大きく

日本郵船は今年2月、秋田県と地域の活性化や県民サービス向上の推進を図る目的で包括連携協定を締結した。協定には、再生可能エネルギー事業に関するものや船に関わる人材の育成に関する内容も含まれている。また、4月には、同社の東北地方における初めての拠点となる秋田支店を開設した。

一方の東北電力RENESは2021年9月、東北電力の火力発電所構内に風力発電設備のメンテナンス技術者を育成するためのトレーニングセンターを設置する考えを明らかにした。このトレーニングセンターでは、陸上風車の点検・修繕のためのメンテナンス訓練のほか、高所作業を安全に行うための基礎訓練を行うとしている。

風力発電事業を持続するにあたっては、運営や保守に携わる人材の育成は不可欠だ。洋上におけるノウハウの豊富な日本郵船らのコンソーシアムと、東北電力グループで培った送配電ネットワークなどの保守に関する知見を組み合わせることで、風力発電事業の発展に大きく寄与すると期待される。

DATA

日本郵船株式会社 プレスリリース


文:山下幸恵(office SOTO)

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