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青森県沖の有望区域、ヴィーナ・エナジー、四電、東邦ガスが応札に向けタッグ

青森県沖の洋上風力発電事業の応札を目指し、新たなコンソーシアムが生まれた。アジア最大級の独立系再エネ発電事業者、ヴィーナ・エナジーと四国電力、東邦ガスによるものだ。青森県沖日本海(南側)は、再エネ海域利用法の有望な区域とされている。

洋上風力発電の応札に向けタッグ
アジア最大級の再エネIPPも参画

ヴィーナ・エナジー ホールディングス リミテッドなど3社は5月10日、青森県沖日本海(南側)における洋上風力発電事業の応札に向け、コンソーシアムを組んだと発表した。

これは「(仮称)青森沖洋上風力発電事業」の推進を目的とするもので、同コンソーシアムでは、すでに、環境影響評価法の手続きを始めているという。今後は、事業のさらなる推進や地域社会との長期的で持続可能なパートナーシップを構築することを目指すとした。


(同コンソーシアムが事業化を目指しているエリア。対象事業実施区域は青森県つがる市、鯵ヶ沢町の沖合。出典:ヴィーナ・エナジー ホールディングス リミテッド)

コンソーシアムのメンバーは、シンガポールの独立系再生可能エネルギー発電事業者(IPP)であるヴィーナ・エナジー ホールディングス リミテッド、四国電力、東邦ガスだ。

ヴィーナ・エナジー ホールディングス リミテッドは、アジア・太平洋地域で最大のIPPであり、同地域を中心に合計1,800万kWを超える再生可能エネルギープロジェクトを開発、運用するなどしている。国内には16の拠点を有し、風力発電事業は同ホールディングス傘下の日本風力エネルギー株式会社が行うという。

四国電力は、2050年にカーボンニュートラルを実現するため、2030年までに国内と海外で合計50万kWの再生可能エネルギー電源を開発するとしている。また、東邦ガスは、2050年までにサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げている。

「有望な区域」の位置付けとは?
協議会の同意得て促進区域に指定

今回のコンソーシアムの舞台、青森県沖日本海(南側)は2020年7月、再エネ海域利用法に基づいた「有望な区域」に指定された。同区域内での最大出力規模は60万kWとされる。

ここで、改めて「有望な区域」とは何かについて説明しておきたい。有望な区域とは「早期に促進区域に指定できる見込みがあり、より具体的な検討を進めるべき区域」とガイドライン(海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン)で定義されている。つまり、促進区域として指定するのに有望な区域ということだ。


(再エネ海域利用法に基づく区域指定・事業者公募の流れ。出典:経済産業省・国土交通省)

有望な区域に指定されると、同区域内に協議会を設置し、利害関係者との合意に向けた調整や、必要に応じて一般送配電事業者との接続検討などを行わなければならない。こうして協議会の同意を得ることができれば、そこで初めて、経産大臣・国土交通大臣による促進区域の指定を受ける可能性が生まれる。

再エネ海域利用法では、毎年度、有望な区域を指定するが、2020年度は青森県沖日本海(南側)のほかに、青森県沖日本海(北側)、秋田県八峰町及び能代市沖、長崎県西海市江島沖の3エリアが選ばれた。

このうち、秋田県八峰町及び能代市沖は2021年9月、促進区域に指定された。したがって、促進区域、有望な区域等の指定・整理状況は下図の通りとなっている。(2021年9月現在)


(出典:経済産業省・国土交通省)

DATA

ヴィーナ・エナジー ホールディングス リミテッド プレスリリース
四国電力株式会社 プレスリリース
東邦ガス株式会社 プレスリリース


文:山下幸恵(office SOTO)

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