【洋上風力第3ラウンド】山形県遊佐町沖 第5回法定協議会を17日に開催

2025/11/12

洋上風力第3ラウンドで発電事業者を選定した「山形県遊佐町沖」の 第5回法定協議会が11月17日に開催される。選定事業者から今後のスケジュールなどが示される見通しだ。

山形県遊佐町沖
第5回法定協議会

再エネ海域利用法に基づく「山形県遊佐町沖における協議会（第５回）」について、経済産業省資源エネルギー庁および国土交通省港湾局との共同により、下記のとおり開催しますので、当日の取材をよろしくお願いします。

１　日時
2025年11月17日（月）14時00分～16時00分（予定）

２　会場
パレス舞鶴
（山形県遊佐町小原田字沼田 12-1）

３　議題（予定）
１．本協議会の運営について
２．事務局および選定事業者説明

1万5000kWの洋上風車を
30基設置する計画

山形県遊佐町沖の促進区域（出典 資源エネルギー庁）

青森県日本海南側と山形県遊佐町沖は2023年10月に再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定され、24年1月から事業者を公募していた。山形県遊佐町沖は、秋田県境にある遊佐町の沖合。促進区域は、吹浦漁港の南側から酒田市との境界にかけての約4100ha。選定事業者は、丸紅、関西電力、BP Iota Holdings Limited、東京瓦斯、丸高（山形県酒田市）の5社で構成する「山形遊佐洋上風力合同会社」。事業計画によると、発電設備は着床式。発電出力は45万kW（1万5000kW×30基、Siemens Gamesa Renewable Energy製）。運転開始予定時期は30年6月。BP Iota Holdings Limitedは、英国ロンドンに本社を置く BP p.l.c.の100%子会社。

同海域の法定協議会では、海岸線から約1.8kmの範囲には洋上風力発電設備を設置しないことや、沖側からの設置を検討すること、それに事業者は地域や漁業との共存共栄の理念を理解し、信頼関係の構築に努めること、超低周波音などの影響に地域住民から不安の声が示される場合は、必要な措置を検討することなどを意見集約している。

DATA

山形県遊佐町沖 第5回法定協議会

取材・文／高橋健一

2026年1月16日（金）に開催する「第5回WINDビジネスフォーラム」では、日本風力エネルギー学会 会長で、足利大学総合研究センター特任教授の永尾 徹氏が「日本の風力産業の活性化、国産風車の再興を目指して」をテーマに、風力発電産業の再構築の必要性を訴えます。

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