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宮城県は、今年4月に再生可能エネルギー地域共生促進税条例を施行し、再エネ導入の新たなモデルづくりを進めている。地域との合意形成を円滑に進めるためのガイドラインを策定し、7月に第１号の非課税風力発電事業を認定した。

宮城県は4月1日、全国初の「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」を施行した。森林を大規模開発する再エネ事業者から営業利益の２割相当の税を徴収する。

鈴木総務相は11月17日、宮城県による森林開発を伴う再エネ事業者を対象にした全国初の新税導入に同意した。宮城県の村井知事は、2024年4月1日に関連条例を施行する意向を表明した。