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洋上風力発電を完遂させるための事業環境整備の見直し案が11月19日、国の合同会議で公表された。第2・第3ラウンド事業者のみを対象に長期脱炭素電源オークションへの参加や公募占用計画の変更などを認める内容で、委員から特に異論は出されず了承された。

洋上風力第3ラウンド「山形県遊佐町沖」の第5回法定協議会が11月17日に開かれ、選定事業者が30基の風車設置のレイアウト案を示すとともに、来年4月から漁業影響調査を開始する考えを明らかにした。

洋上風力第3ラウンドで発電事業者を選定した「山形県遊佐町沖」の 第5回法定協議会が11月17日に開催される。選定事業者から今後のスケジュールなどが示される見通しだ。

洋上風力発電の事業環境整備について議論する国の合同会議が11月10日に開かれた。国側は洋上風力の持続可能な基盤を確立するため、第2・第3ラウンドの選定事業者への政策措置の検討を進める考えを強調した。

洋上風力第3ラウンド「青森県日本海南側」の第5回法定協議会が10月28日に開かれ、選定事業者が41基の風車設置のレイアウトと漁業影響調査の基本方針を説明した。

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洋上風力第3ラウンドで発電事業者を選定した「青森県日本海南側」の 第5回法定協議会が10月28日に開催される。選定事業者から今後のスケジュールなどが示される見通しだ。

経済産業省と国土交通省は10月3日、再エネ海域利用法に基づいて「秋田県秋田市沖」と「福岡県響灘沖」の2海域を「有望区域」に整理した。さらに新たに3海域をセントラル方式の調査対象区域に選定した。

経済産業省と国土交通省は7月30日、北海道松前沖と北海道檜山沖の2海域を促進区域に指定すると発表した。早ければこの秋にも事業者の公募を開始する。新たな有望な区域と準備区域、セントラル方式の調査対象区域については、例年と同様に9月以降に公表する予定。

経済産業省と国土交通省は6月26日、再エネ海域利用法に基づいて「東京都大島町沖」、「東京都新島村沖」、「東京都神津島村沖」、「東京都三宅村沖」、「東京都八丈町沖」の5区域について、新たに「準備区域」として整理したと発表した。