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北海道檜山沖の第3回法定協議会が11月8日に開かれ、事務局から意見集約の原案が示された。事業者からの拠出金の8割を漁業振興、2割を地域振興に充てる案が盛り込まれた。

経済産業省と国土交通省、北海道は、檜山沖の第3回法定協議会を今月8日に開催すると発表した。促進区域の指定に向けて、意見集約のたたき台について議論する。

佐賀県唐津市沖の洋上風力発電について、国は9月27日、「有望な区域」に整理しないことを公表した。県内だけでなく、県外の漁業団体など利害関係者にも丁寧な説明が必要であることなどを理由に挙げている。

2050年のカーボンニュートラル目標に向け、重要な電力供給源として注目される洋上風力。課題のひとつである漁業との共存に向け、海域を絞り込む初期分析結果が発表された。

洋上風力発電の第2ラウンドで事業者を選定した「秋田県八峰町、能代市沖」の漁業影響調査の進め方を検討する委員会の初会合が9月18日、能代市で開かれた。今年度中に実施計画を策定し、来年５月から開始する方針が示された。

洋上風力第2ラウンド「秋田県八峰町、能代市沖」の漁業影響調査検討委員会の初会合が9月18日に開催される。同海域は、2029年6月の運転開始を目指している。

経済産業省、国土交通省、北海道は7月31日、松前沖の第3回法定協議会を開催した。ヤリイカ漁の時期に工事を休止することなどを条件に、促進区域の指定に同意した。

経済産業省と国土交通省、北海道は、松前沖の第3回法定協議会を今月31日に開催すると発表した。事務局から区域拡大案や地域振興策・漁業振興策が示される予定になっている。

北海道檜山沖の第2回法定協議会が今月22日に開催された。地元の合意形成が課題となるなか、漁業影響調査の考え⽅や漁業振興策の案を、次回以降の協議会で公表する方針が事務局側から示された。

経済産業省と国土交通省、北海道は、檜山沖の第2回法定協議会を今月22日に開催すると発表した。促進区域の指定に向けて、地元の合意形成をどのように進めていくのかが大きな課題となっている。