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政策・制度

山形県酒田市沖が有望な区域に 青森沖と山形沖を促進区域に指定

経済産業省と国土交通省は10月3日、「山形県酒田市沖」を再エネ海域利用法に基づく「有望な区域」に整理した。「青森県日本海南側」と「山形県遊佐町沖」の2海域が促進区域に指定され、洋上風力発電の第3ラウンドとして年内にも公募を開始する。

有望な区域は
9海域に


山形県酒田市沖の想定海域(出典 山形県)

有望な区域に整理されたのは、山形県北西部の酒田市沖。2021年9月に「有望な区域」に選定されている遊佐町沖の想定海域と北側が接続し、南側は酒田と鶴岡の市境までの南北約22キロ、沖合は水深40~49メートルまでの4~5キロのエリア。大型の船の航行もある港湾エリアの防波堤内を除いた海共第2号共同漁業権漁場の海域と重なっている。

この結果、有望な区域に整理された海域は、北海道石狩市沖、北海道岩宇・南後志地区沖(着床)、北海道島牧沖(着床)、北海道檜山沖、北海道松前沖、青森県沖日本海(北側)、山形県酒田市沖、千葉県いすみ市沖、千葉県九十九里沖(九十九里町、山武市及び横芝光町沖)の計9海域となった。

一定の準備段階に進んでいる区域には、新たに北海道岩宇・南後志地区沖(浮体)と北海道島牧沖(浮体)の2海域が追加された。この結果、北海道岩宇・南後志地区沖(浮体)、北海道島牧沖(浮体)、青森県陸奥湾、岩手県久慈市沖、富山県東部沖(入善町及び朝日町沖)、福井県あわら市沖、福岡県響灘沖、佐賀県唐津市沖の計8海域が一定の準備段階に進んでいる区域に整理された。

セントラル方式
3海域を選定

酒田市沖

山形県北西部の酒田市沖

経済産業省と国土交通省は、案件形成の初期段階から政府や自治体が関与し、より迅速・効率的な調査などを行う「セントラル方式」の2024年度調査対象区域として、北海道岩宇・南後志地区沖(浮体)、北海道島牧沖(浮体)、山形県酒田市沖の計3海域を選定した。

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が、対象区域で洋上風力発電の基本設計に必要な風況や海底地盤に関する調査を実施する。JOGMECは、2024年度政府予算の成立を前提として、3海域で調査の実施に向けて必要な調整を進める。しかし、経済産業省は、セントラル方式に基づく調査の実施が促進区域の指定などにつながるものではないとしている。

浮体式実証の候補に
4海域を選定

にかほ市沖

秋田県南部のにかほ市沖

経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、グリーンイノベーション基金「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」の浮体式実証の実施候補区域に、北海道石狩市浜益沖、北海道岩宇・南後志地区沖、秋田県南部沖、愛知県田原市・豊橋市沖の計4海域を選定した。

今後は、公募に参加する事業者が候補区域のなかから実証を行う区域を選択し、実証の実施計画を作成するとともに、(NEDOにおける採択審査を経て、最終的に実証を行う事業者と区域(2ヶ所程度)を決定する。実証の事業者公募に関する情報は、必要な準備が整い次第、NEDOが公表する。

DATA

経済産業省ホームページ

「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」の浮体式実証


取材・文/高橋健一

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