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経済産業省は、今年4月に秋田県男鹿市で発生したブレード折損事故を受け、全国の風力発電事業者に対し、落雷検出データの管理体制の総点検を求める緊急要請を行った。男鹿市の事例では、運転停止中に落雷検出装置が作動せず、長期間にわたり雷撃被害の有無を把握できていなかったことが明らかになっている。

経済産業省は4月6日、再エネ特措法に基づき、2025年度に認定計画違反などが確認された55件の発電事業計画のFIT・FIP認定を取り消したと発表した。前年度の13件から4倍以上に急増しており、うち5件には制度開始以来初となる交付金返還命令が出された。認定計画と実態の整合性を常に確認し、定期報告などの行政手続きを確実に履行する体制づくりが求められる。

全国の洋上風力発電施設の立地自治体や導入を目指す自治体で構成される「全国洋上風力発電市町村連絡協議会」（会長・斉藤滋宣秋田県能代市長）は3月25日、経済産業省、総務省、国土交通省を訪問し、洋上風力発電の着実な導入と地域振興を柱とした制度設計を求める要望書を提出した。特に、洋上風力を電源立地地域対策交付金の対象に加えることを強く働きかけた。

経済産業省は、再エネ海域利用法に基づいて、案件形成を進める都道府県を対象に「洋上風力案件形成促進事業費補助金」の公募を開始した。補助上限額は、準備区域の自治体が1000万円。準備区域の未整理の自治体は2500万円。

全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長と大日本水産会の枝元真徹会長は6月13日、経済産業省を訪問し、排他的経済水域（EEZ）への洋上風車設置の全体像の提示と漁業とのすみ分けを求める要望書を提出した。

秋田市で風力発電設備のブレードが落下した事故で、風車メーカーが2020年7月に「中間レセプタ」と呼ばれる避雷針の役割を果たす部品を取り外していたことや、ブレード内で補強板の破損や焦げ跡が確認されたことがわかった。

経済産業省は6月10日、米電力設備大手のGEベノルバと風力発電をはじめとする脱炭素電源についての官民協力の新たな枠組みを立ち上げることで合意した。サプライチェーン構築やエネルギー安全保障の分野で連携を強化する。

秋田市の風力発電所でブレードが落下した事故で、武藤経済産業大臣は9日の閣議後の記者会見で、事故原因の究明を踏まえて必要な安全対策を検討する意向を示した。

秋田市の風力発電所でブレードが落下した事故を受けて、秋田県は発電事業者のさくら電力に対して、安全確保や再発防止対策の検討を求める文書を提出した。秋田市の沼谷純市長は8日に経済産業省を訪れ、安全基準の見直しと自治体の関与について要望する。

政府は2月18日、第７次エネルギー基本計画を閣議決定した。再生可能エネルギーを、2040年度には太陽光を全体の23～29％程度、風力は4～8％程度を目指す。洋上風力発電については収入・費用の変動リスクに対応できる強靱な事業組成を促進する方針だ。