注目キーワード

English 日本語

「経産省」の検索結果

経済産業省は9月11日、GX戦略地域制度の第1弾として北海道石狩市や秋田市などの18地域を「GX戦略地域」に選定した。GX戦略地域は通常の工業団地とは異なり、脱炭素電源を活用することを前提としているが、電源確保と費用負担が課題になりそうだ。

経産省がGX戦略地域第1弾の18地域を選定、電源確保と費用負担に課題

経済産業省は10月19日、第20回産業サイバーセキュリティ研究会を開催し、分散型電源のサイバーセキュリティ対策を議論した。今後はJC-STAR★2以上の策定に向けて情報処理推進機構(IPA)と協議しながら検討準備を進める方針で、風力発電分野でもゲートウェイ以外の機器について順次対象が拡大されていく方向だ。

経産省のサイバーセキュリティ対策 風力発電でもゲートウェイ以外の機器に順次対象が拡大されていく方向

経済産業省が5月15日、風力発電の技術基準と定期自主検査の解釈を改正する案を公表した。秋田県内で相次いだブレード破損事故を受け、落雷リスクが高い冬季雷区域での年1回の内部点検義務化など規制を大幅に強化する。安全確保を求める声が高まる一方、事業者の間ではコストのかかり増しや専門検査業者の人手不足への戸惑いが広がっている。

風車の安全対策で冬季雷区域は年1回の検査義務化へ 風力技術基準の改正案に事業者が困惑

経済産業省は5月15日、風力発電設備の技術基準の解釈と定期自主検査の方法の解釈に関する一部改正案を公表し、意見募集を開始した。秋田県内で相次ぐブレード破損事故を受けた措置で、事業者の管理体制強化を促す。

経産省、相次ぐブレード破損事故の防止対策 落雷対策の技術基準改正案などの意見公募

経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の「有望区域」や「準備区域」の整理、およびセントラル方式の調査区域選定に向けた都道府県からの情報提供の申請を受け付けている。今年度の締め切りは、第1ラウンドの公募占用指針案の策定遅延などの影響を受け、例年よりも遅い6月5日に設定されている。

【洋上風力第4ラウンド】例年より遅い6月5日が期限、国への情報提供の申請受け付け

経済産業省は、今年4月に秋田県男鹿市で発生したブレード折損事故を受け、全国の風力発電事業者に対し、落雷検出データの管理体制の総点検を求める緊急要請を行った。男鹿市の事例では、運転停止中に落雷検出装置が作動せず、長期間にわたり雷撃被害の有無を把握できていなかったことが明らかになっている。

経産省、落雷検出装置の総点検を緊急要請「男鹿市の風車で監視体制の空白期間」

経済産業省は4月6日、再エネ特措法に基づき、2025年度に認定計画違反などが確認された55件の発電事業計画のFIT・FIP認定を取り消したと発表した。前年度の13件から4倍以上に急増しており、うち5件には制度開始以来初となる交付金返還命令が出された。認定計画と実態の整合性を常に確認し、定期報告などの行政手続きを確実に履行する体制づくりが求められる。

経産省、FIT・FIP認定55件を取り消し 交付金返還命令を初適用

全国の洋上風力発電施設の立地自治体や導入を目指す自治体で構成される「全国洋上風力発電市町村連絡協議会」(会長・斉藤滋宣秋田県能代市長)は3月25日、経済産業省、総務省、国土交通省を訪問し、洋上風力発電の着実な導入と地域振興を柱とした制度設計を求める要望書を提出した。特に、洋上風力を電源立地地域対策交付金の対象に加えることを強く働きかけた。

洋上風力を電源立地地域対策交付金の対象に 市町村連絡協が国へ要望

経済産業省は、再エネ海域利用法に基づいて、案件形成を進める都道府県を対象に「洋上風力案件形成促進事業費補助金」の公募を開始した。補助上限額は、準備区域の自治体が1000万円。準備区域の未整理の自治体は2500万円。

【補助金】洋上風力案件形成促進事業の公募を8月14日まで受け付け

全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長と大日本水産会の枝元真徹会長は6月13日、経済産業省を訪問し、排他的経済水域(EEZ)への洋上風車設置の全体像の提示と漁業とのすみ分けを求める要望書を提出した。

全漁連が国に要望書を提出「EEZ内への洋上風車設置で漁業とのすみ分けを」

1 2 3

フリーマガジン

「WIND JOURNAL」

vol.11 | ¥0
2026/9/9発行

お詫びと訂正

広告お問い合わせ

アクセスランキング

  1. 風力発電をふるさと納税の返礼品に、導入拡大には新たなメリット追求が大きな課題
  2. 経産省がGX戦略地域第1弾の18地域を選定、電源確保と費用負担に課題
  3. 【Offshore Tech Japan】12月16日開幕 海洋技術・洋上風力セミナーも連日開催
  4. 陸上風力のバーチャルPPAが増加傾向 メガソーラー規制が追い風に
  5. 洋上風力ラウンド事業の行方 調達算定委で案件形成の方針を整理
  6. 【洋上風力第2ラウンド】国産初のモノパイル3基が秋田港に到着、本格的なサプライチェーン構築の第一歩
  7. 【深堀り解説】⼤⽔深・過酷環境実証の都道府県公募が10月30日締め切り 浮体式主要部材 量産化の動きも
  8. 経産省のサイバーセキュリティ対策 風力発電でもゲートウェイ以外の機器に順次対象が拡大されていく方向
  9. 浮体式洋上風力の過酷環境実証が始動、国が海域公募を開始
  10. 秋田市のブレード落下事故で最終報告書「構造上の問題と損傷の未確認が原因と推定」

フリーマガジン

「WIND JOURNAL」

vol.11 | ¥0
2026/9/9発行

お詫びと訂正