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政策・制度

洋上風力発電設備、EEZ内設置について意見募集 22日締め切り

経済産業省と国土交通省は2月9日、「EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論(案)」に対する意見募集を開始した。締め切りは2月22日。

通常国会に
改正法案の提出を検討

日本の領海等概念図(出典 海上保安庁海洋情報部)

政府は、日本の排他的経済水域(EEZ)内に洋上風力発電設備の設置を可能にする法律の改正案の大枠をとりまとめた。与党との調整を経たうえで、通常国会への改正案の提出を目指している。

意見公募要領は下記のとおり。

1.意見公募の趣旨・目的・背景
国は、洋上風力発電について、導入拡大の可能性やコスト競争力の観点、経済波及効果が期待されることから、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として位置づけるとともに、2020 年 12 月に策定した「洋上風力産業ビジョン(第1次)」において、2030 年までに 1,000 万 kW(10GW)、2040 年までに 3,000 万 kW~4,500 万 kW(30~45GW)の案件を形成することを目標としています。2019 年4月に海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律を施行し、これまで年平均 100 万 kW(1GW)超のペースで着床式洋上風力発電を中心に10の促進区域、合計約460万kW(4.6GW)の案件を形成してきました。今後、2040 年目標(30~45GW)を達成するためには、領海及び内水のみならず、世界第6位の広大な面積を有する我が国の排他的経済水域(EEZ)も視野に案件形成を加速していくことが期待されます。こうした背景のもと、内閣府において国連海洋法条約(UNCLOS)との整合性を中心に、国際法上の諸課題について有識者をメンバーとする検討会を開催し、2023 年 1 月にとりまとめを実施したところです。
これらを踏まえ、EEZ における洋上風力発電の利害関係者との調整を含めた区域の設定から事業者決定プロセスの制度のあり方について、2023 年 11 月以降、経済産業省・国土交通省の洋上風力合同会議を開催し、有識者から意見をいただいているところです。今般、広く国民の皆様からも意見をいただきたく、以下の要領で意見を募集いたします。忌憚のない意見を下さいますようお願い申し上げます。

2.意見公募の対象
・EEZ における洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論(案)

3.資料入手方法
(1)電子政府の総合窓口「e-Gov」における掲載
(2)窓口での配布
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課風力政策室(東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省別館5階)

4.意見募集期間(意見募集開始日及び終了日)
令和6年2月9日(金)~令和6年2月22日(木)必着

5.意見提出先・提出方法
別紙の意見提出用紙に日本語で記入の上、以下いずれかの方法で送付して下さい。
(1)電子政府の総合窓口「e-Gov」
電子政府の総合窓口「e-Gov」(https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
の意見提出フォームからご提出ください。
(2)郵送
意見提出用紙に氏名、連絡先及び本件への意見を記入の上、下記の住所宛にお送り下さい。
住所:〒100-8931
東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課風力政策室 パブリックコメント担当 宛
(3)電子メール(意見提出用紙を添付してお送り下さい。)
意見提出用紙に氏名、連絡先及び本件への意見を記入の上、下記のメールアドレス宛てにお送り下さい。
メールアドレス:bzl-youzyou-eez-publiccomment@meti.go.jp
(電子メールの件名を「○○に対する意見」として下さい。○○には「2.意見公募の対象」から該当するものを記入して下さい)
※ 電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承下さい。

DATA

「EEZ における洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論(案)」に対する意見公募要領

「EEZ における洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論(案)」


取材・文/高橋健一

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