秋田県男鹿市のブレード破損事故で中間報告「落雷が原因である可能性が高い」

2026/05/28

今年4月に秋田県男鹿市で風車ブレードが破損した事故で、発電事業者が5月28日、中間報告を公表した。ブレードの破壊は落雷が原因である可能性が高く、ダウンコンダクタ、レセプターブロックの一部に時間をかけて進んだことが疑われる損傷が確認されたことがわかった。

メイン画像：秋田県男鹿市でブレードが折れた風車＝2026年4月13日

経産省の有識者会議で
中間報告を公表

秋田県男鹿市でブレードが折れた風車＝2026年4月20日

4月12日の事故を受けて、発電事業者の「株式会社風の王国・男鹿」は4月22日、専門家などによる事故調査委員会を立ち上げ、原因調査を進めてきた。5月28日に開かれた経済産業省の有識者会議で、事故調査委員会の中間報告が公表された。

中間報告によると、4月12日の午後2時4分頃、秋田県男鹿市にある「風の王国・男鹿風力発電所」の2号機（独エネルコン社製、出力1870kW）において、風車のブレードが破損する事故が発生した。当日は午前7時から東北電力ネットワークによる出力抑制が行われていたため、当該風車は発電を行わない状態で待機していた。

午後2時3分に出力抑制が解除され、発電を開始した直後の午後2時4分に風車が異音を検出して自動停止し、さらにその直後には振動センサーが作動して停止動作へと移行した。その後、近隣住民から警察へ通報があり、風の王国・男鹿が現地を確認したところ、3本あるブレードのうちの1本が破損し、部材が周囲に飛散していることを確認した。この事故による人的被害は発生していない。事故を受けて同日中に、不具合で停止中であった1号機を除く3号機および4号機の運転を遠隔操作で停止し、発電所全基の稼働を止める措置が講じられた。

事故発生を受け、経産省関東東北産業保安監督部電力安全課の立ち会いのもと、4月13日と14日に第1次現地調査が実施された。その後、4月26日に現地での細部にわたる調査が実施された。事故機の破損物と残存ブレードの撤去は4月25日までに完了しており、破損したブレードは現在、秋田県内の密閉された倉庫で厳重に保管され、詳細な解析が進められている。

ブレード先端部を中心に
落雷痕とFRPの黒化

事故調査委員会の中間報告によると、事故発生当日の落雷検出装置には雷の記録は確認されておらず、当時の平均風速も毎秒13メートル（10分間平均）と設計基準内であった。しかし、破損したブレードの詳細な目視観察を行った結果、ブレード先端部を中心に雷によるものとみられる穴や、それに伴うファイバー強化プラスチック（FRP）の黒化が確認された。この観察結果から、ブレードの破壊は落雷が原因である可能性が高いと結論付けている。さらに、風車内部の雷撃電流を逃がすためのダウンコンダクタや、雷を受け止めるレセプターブロックの一部において、時間をかけて徐々に進行したと疑われる損傷も発見された。

特に重要な事実として、当該発電所では過去に変圧器の故障に伴う所内停電が発生し、2025年8月5日から今年1月14日までの約5ヶ月間にわたり、風車が系統から解列して運転を停止していた。この期間中、発電所内のデータを記録するシステムが稼働しておらず、落雷検出装置も作動していなかったため、当該期間中の正確な雷撃の有無や回数を把握できていなかったことが判明している。

系統解列期間が明けた今年2月から3月の間には、当該風車において7回の落雷（電流最大値18.3kA、電荷量129C）が記録されている。事故調査委員会は、これら記録された落雷、あるいはデータが欠損している系統解列期間中の未記録の落雷によってブレードが累積的な損傷を被り、それが4月12日の運転再開時の負荷によって最終的な構造破壊へと至った可能性を視野に入れ、今後さらに気象データの評価・分析を交えた原因究明を進める方針だ」。

風車の運転停止中に
落雷データが欠損

秋田県男鹿市の船越水道 河口近くの現場、右端の風車のブレードが折れている

経産省は、事故当日に設置者に対して周囲の安全確保と原因究明、再発防止策の検討を指示し、翌13日には現地へ職員を派遣した。さらに、4月15日にはメンテナンス事業者である日立パワーソリューションズから、所内停電により落雷検出装置が作動していない期間が存在していたことを聞き取り、同社に対して国内の同型機における緊急点検の実施を要請した。

これを受けて日立パワーソリューションズと風車メーカーのエネルコン・ジャパンは、4月16日に国内に設置されている同型機（独エネルコン社製E82）のすべての設置者に対し、落雷による損傷に関する緊急点検の実施と、点検が完了するまでの間の運転停止を強く推奨する通知を出した。経産省も同日、全国の同型機設置者に対して緊急点検への協力と周囲の安全確保を要請した。

発電事業者からは5月12日付けで、「雷と推定されるが原因調査中」とする電気事故報告書（中間報告）が国に提出された。この事業者報告を踏まえ、経産省は個別の事象に留まらず、国内の風力発電設備全体における安全性の担保が必要であると判断し、5月1日には国内全ての風車設置者に対し、落雷および落雷痕の有無を一斉に確認し、外観から確認が困難な場合には内部点検を確実に実施するよう緊急要請した。

さらに、経産省は今回の事故で浮き彫りとなった「風車の運転停止中における落雷データの欠損」という技術的な課題に対処するため、法規制の強化へと着手している。現行の「発電用風力設備に関する技術基準を定める省令」では、最高部の地表からの高さが20メートルを超える風力設備に対し、雷撃から保護する措置を講じることが義務付けられている。しかし、停止中のデータ取得に関する規定が曖昧であったため、経産省は5月15日、「発電用風力設備の技術基準の解釈」を改正するためのパブリックコメントを開始した。この改正案には、風車が運転を停止している期間であっても、落雷の発生やその規模を確実に把握・記録できる体制を維持することを明確に規定し、事業者に対する監視体制の徹底を求める内容が盛り込まれている。

雷撃を継続的に監視・記録する
システム構築を義務付けへ

今後の焦点は、事故調査委員会による破損ブレードの材料分析および再現シミュレーションの深化、そして国による法規制の正式な施行と水平展開に移行する。事故調査委員会は、秋田県内の倉庫に保管されているブレードの破断面やFRPの変性状況、ダウンコンダクタの溶融状態などの材料科学的な分析結果、およびメーカー側から提供される材料強度データを突き合わせ、落雷から破断に至る具体的なメカニズムを特定する。また、過去に発生したピッチ角の偏差関係（2回）やブレーキ誤動作（2回）といった運転制御システムのエラーと事故との関連性についても、引き続き調査が行われる。

これと並行して、日立パワーソリューションズなどのメンテナンス事業者が進めている国内のエネルコン社製風車に対する外観・内部の目視点検、および5月1日の国からの要請に基づく国内全風車を対象とした落雷痕の有無や内部点検の結果が順次取りまとめられる。これらの点検結果から、同様の隠れた落雷損傷（累積疲労）が他地域、あるいは他機種の風車で発生していないかどうかのリスク評価が行われる。

今後の国による対応としては、5月15日から受け付けを開始している「発電用風力設備の技術基準の解釈」の改正に向けたパブリックコメントが締め切られたあと、提出された意見を取りまとめたうえで、速やかに改正基準が施行される。これにより、陸上・洋上を問わず、全ての風力発電事業者は、系統解列やメンテナンスに伴う所内停電時であっても、独立電源などを用いて落雷検出装置を常時稼働させるなど、雷撃を継続的に監視・記録するシステムの構築が法的に義務付けられることとなる。

究明された事故の根本原因と、全国の緊急点検から得られた知見は、今後の風力発電設備の保守管理ガイドラインや、より強固な雷保護システムの設計基準へと反映される。関連事業者においては、現行の保安規程を遵守するだけでなく、長期停止時におけるリスク管理体制の再点検、および最新の技術基準に適応した設備投資や運用体制の見直しが強く求められる。

DATA

第25回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 電気設備自然災害等対策ワーキンググループ

取材・文／ウインドジャーナル編集部