再エネ100宣言 RE Action 中堅・中小企業がエネ基見直し議論に参加する機会を
2024/11/19
一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会は、第7次エネルギー基本計画の策定にあたって、再エネ電源比率を国際的な水準に引き上げるとともに、中堅・中小企業が議論に参加する機会を設けることを求める要望書を公表した。
関係省庁などに
２点を要望
一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会は、2019年10月に設立された。主に中小規模の企業や自治体、教育機関、医療機関などの電力需要家が使用電力を 100％再エネに転換する意識と行動を示すことで市場や政策を動かし、社会全体の再エネ 100％を促進することを目的としている。東京大学未来ビジョン研究センター教授の高村ゆかり氏が代表理事を務める。
同協議会は、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5度未満に抑える温暖化対策目標達成に向け日本の電源構成における再エネ比率を国際的な水準に引き上げること、中堅・中小企業が電力需要家としてエネルギー政策の議論に参加する機会を設けることの２点を関係省庁などに要望している。
再エネ電源比率を
国際的な水準に
このうち、再エネ比率については、日本の企業数の 99.7％を占めている中小企業が国内外のサプライチェーンにおいて競争力の維持・向上を図る上で、脱炭素経営は大きな課題であると同時にチャンスでもある。使用電力の再エネ化は脱炭素経営の効果的な取り組みの一つであり、多くの企業が再エネ電力を経済合理的、かつ安定的に導入できるようにするためには、まず日本全体の再エネ比率を国際的な水準に引き上げる必要がある。国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）では、世界全体の温室効果ガス排出量を2035年まで19年比で 60％削減する必要があることが改めて認識され、30年までに再エネの発電容量を3倍にすることが合意された。35 年をターゲットとした日本の削減目標においては、国際社会が目指す数値を目安とすることを求めるとしている。
中堅・中小企業が
議論に参加する機会を
また、脱炭素経営に積極的な中堅・中小企業は、エネルギーの地産地消につながる再エネ電力メニューを優先的に選択したり、自ら所有する太陽光発電設備を地域防災に役立てるために自治会と協定を結んだりして、地域にとって望ましい形で再エネ導入に取り組んでいる。しかしながら、企業が自助努力によって使用電力の再エネ比率を高めるには限界があるため、実効性が高い再エネ導入支援制度の拡充が必要である。。
エネルギー基本計画、次期地球温暖化対策計画および日本の次期温室効果ガス削減目標（NDC）の検討にあたっては、率先して再エネ導入に取り組む中堅・中小企業が電力需要家として議論に参加できる機会を設け、具体的な課題やニーズを政策に反映させることを求めるとしている。
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DATA
「日本のエネルギー基本計画、地球温暖化対策計画および温室効果ガス削減目標に対する要望書」を公表しました
取材・文／高橋健一
