注目キーワード

English 日本語

政策・制度

【洋上風力第4ラウンド】北海道松前沖と檜山沖の2海域を促進区域に指定 早ければこの秋にも公募開始へ

経済産業省と国土交通省は7月30日、北海道松前沖と北海道檜山沖の2海域を促進区域に指定すると発表した。早ければこの秋にも事業者の公募を開始する。新たな有望な区域と準備区域、セントラル方式の調査対象区域については、例年と同様に9月以降に公表する予定。

メイン画像 北海道松前沖

<目次>
1.北海道沖で初めての促進区域に
2.北海道松前沖促進区域を3710.4haに拡大
3.北海道檜山沖は国内最大の出力規模

 

北海道沖で
初めての促進区域に

促進区域

経済産業省と国土交通省は6月25日、北海道松前沖と北海道檜山沖について促進区域の指定案を公告し、関係省庁と自治体で7月9日まで縦覧を行った。北海道沖の促進区域への指定は、松前沖と檜山沖が初めてだ。

 

 

北海道松前沖
促進区域を3710.4haに拡大

松前沖

北海道松前沖の促進区域(出典 経済産業省)

北海道松前沖は北海道南西部の松前町の沖合の海域で、出力規模の想定は約25~32万kW。昨年7月に開催した第3回法定協議会では、松前町と松前さくら漁協の提案で、想定区域を現在の水深50m程度までのエリアから、松前さくら漁協が単独で有する共同漁業権内の水深60m程度まで拡大する計画を国に再提出したことが報告された。これに伴い、想定区域は、従来の2300haから3710.4haに拡大している。

また、松前町の特産であるヤリイカの産卵期が2〜5月であることから、基本的にこの時期は工事を休止すること、主要な魚種であるマグロの漁期にあたる7〜1月は、建設工事による振動や騒音による影響を低減する取り組みを実施する案が事務局から示された。

工事の振動や騒音を軽減する対策としては、海外で先行している「ダブルビッグバブルカーテン(DBBC)」などの実施を選定事業者に求めるとしている。これは、海底に沈めたリングから出す泡で工事箇所を囲み、泡のカーテンのようにして周囲への騒音の軽減を図るものだ。

さらに、選定事業者の過失により漁業へ支障を及ぼしたことが客観的に確認された場合は、関係する漁業者に対して必要な措置をとる案が示された。また、漁業活動によって故意ではない形で発電設備を毀損(きそん)した場合に、漁業者の負担を極力軽減する対応を検討する案が盛り込まれた。漁業が基幹産業である松前町ならではの漁業振興策・地域振興策によって「松前モデル」の確立を目指す。

北海道檜山沖
国内最大の出力規模

檜山沖の促進区域案

北海道檜山沖の促進区域(出典 経済産業省)

北海道檜山沖は、せたな町、八雲町、江差町、上ノ国町の4町の沖合の海域だ。出力規模の想定は約91~114万kWと、国内で計画されている洋上風力発電事業のなかでは石狩市沖と並んで最大規模となっている。今年3月に開催した第4回法定協議会では、港湾区域や漁港区域、海岸保全区域を除く3万2159.9ヘクタールを促進区域に指定する案が示された。そのうえで、発電事業による漁業への影響について十分に配慮するため、選定事業者は、協議会が提案する「北海道檜山沖において実施する漁業影響調査の考え方に記載の内容を十分に考慮したうえで、漁業影響調査に関する実務者会議を設置し議論を経て、具体的な調査内容を設計し、決定すること。漁業影響調査の実施にあたっては、実務者会議を通じて説明・報告を適時行うとともに、そこで出された意見・助言を尊重して取り組むこと。促進区域内の定置漁業権、区画漁業権が設定されている海域に設置する場合には、関係漁業者に丁寧に説明し、協議すること。また、海底ケーブルの設置にあたっては、漁業活動や魚礁などに配慮し、適切に設計を行うこと。選定事業者は、漁業との共存共栄の理念のもと、促進区域内の水深20メートル以浅の海域には、洋上風力発電設備など(海底ケーブルを除く。ブレード回転エリアを含む。)を設置しないことを基本とし、当該海域に洋上風力発電設備などを設置しようとするときは、特に関係漁業者との丁寧な説明・調整をすることとしている。

檜山沖において重要な魚種であるサケについては、漁期にあたる9~10月の期間における工事にあたっては、関係漁業者および地元の漁業に精通した研究機関などへの丁寧な説明・協議を行ったうえで決定することとしている。第4回法定協議会では、意見集約の最終案に特に異論は出されず、促進区域の指定に同意した。

北海道の松前沖と檜山沖は、今後公募占用指針を策定し、早ければこの秋にも事業者の公募を開始する見通しだ。新たな有望な区域と準備区域、セントラル方式の調査対象区域については、例年と同様に9月以降に公表する予定だ。

DATA

再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定について


取材・文/高橋健一

フリーマガジン

「WIND JOURNAL」

vol.10 | ¥0
2026/3/17発行

お詫びと訂正

広告お問い合わせ

アクセスランキング

  1. 経産省、FIT・FIP認定55件を取り消し 交付金返還命令を初適用
  2. 【洋上風力第1ラウンド】新制度の肝は「想定供給価格幅」の設定、事業完遂につながる制度設計を
  3. 英国政府、中国・明陽智能製風車を排除 供給不足やコスト上昇を懸念する声も
  4. 秋田県男鹿市のブレード破損事故 23日からブレード撤去と本格調査を開始
  5. 東京都、伊豆諸島沖で海底地盤の本格調査を開始 世界最大規模の浮体式開発を目指す
  6. NEDO、次世代浮体式洋上風力システム実証研究の公募開始 5月11日にオンライン説明会
  7. 秋田市のブレード落下事故で最終報告書「構造上の問題と損傷の未確認が原因と推定」
  8. 新潟県、浮体式洋上風力導入へ本格調査 利害関係者の把握と調整方法を詳細に検討
  9. 北九州響灘洋上ウインドファームが運転開始 愛称は「Wind KitaQ 25」
  10. 【秋田市 ブレード落下事故を徹底検証】落雷による損傷を把握できないまま運転を継続したのが原因

フリーマガジン

「WIND JOURNAL」

vol.10 | ¥0
2026/3/17発行

お詫びと訂正