「脱炭素」の検索結果

関西電力は7月9日、既設原子力発電所と水力発電所を活用したオフサイト型コーポレートPPA（フィジカルPPA）の実現に向けて、法人を対象とした問い合わせ窓口を開設すると発表した。原発を活用したフィジカルPPAは、国内初の取り組みで、これにより季節・天候・時間帯に左右されにくい安定的な脱炭素電力を供給するとしている。

環境省は今年2月に、「脱炭素先行地域」の第7回選考結果を発表した。これまでに102件が選定されたことから、2025年度で募集を終了する。しかし、予期せぬコストの増大や地元合意の難航などによって、全体の半数の地域で計画の遅延がみられる。

ユーラスエナジーホールディングスは再エネのバリューチェーン構築の一環として、コーポレートPPAによる電力供給の拡大を進めている。東北・新潟の7県で大手コンビニエンスストアの各店舗に風力発電の電気を供給し、「地産地消」の取り組みを開始する。

政府は2月18日、第７次エネルギー基本計画を閣議決定した。再生可能エネルギーを、2040年度には太陽光を全体の23～29％程度、風力は4～8％程度を目指す。洋上風力発電については収入・費用の変動リスクに対応できる強靱な事業組成を促進する方針だ。

洋上風力発電に欠かせない様々な機器・資材を、先進各国から日本市場に届け続けるコスモス商事。いま、「洋上風力におけるトータル・ソリューション・プロバイダー」を掲げ、ますます存在感を高めている。同社は、洋上風力市場に何をもたらそうとしているのか。代表取締役の寺田武春氏に、その想いを聞いた。

一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会は、第7次エネルギー基本計画の策定にあたって、再エネ電源比率を国際的な水準に引き上げるとともに、中堅・中小企業が議論に参加する機会を設けることを求める要望書を公表した。

国の第７次エネルギー基本計画について議論する審議会が10月23日に開かれ、世界の電力需要が2035年にかけて急激に拡大していくと国際機関が指摘した。審議会は、年内に計画の骨子案を固める見通し。

横浜市は、2021年3月に市役所新庁舎の使用電力を100％再生可能エネルギー化するとともに、市立学校に太陽光パネルや蓄電池を設置する取り組みを進めている。みなとみらい21地区では、国内最大規模の熱エネルギーの脱炭素化に取り組み始めた。

環境省は9月27日、二酸化炭素の排出削減をほかの地域にさきがけて進める「脱炭素先行地域」として8道県9地域を新たに選定した。過去4回の募集と合わせて38道府県82地域となった。次回の募集開始時期は未定。

岩手県久慈市は、脱炭素先行地域へのオフサイト陸上風力発電の導入についての公募型プロポーザルを実施する。市では、電気の地産地消の取り組みを提案書に盛り込むことを求めている。