【補助金】洋上風力案件形成促進事業の公募を8月14日まで受け付け

2025/08/01

経済産業省は、再エネ海域利用法に基づいて、案件形成を進める都道府県を対象に「洋上風力案件形成促進事業費補助金」の公募を開始した。補助上限額は、準備区域の自治体が1000万円。準備区域の未整理の自治体は2500万円。

洋上風力案件形成
促進事業費補助金

１．目的・概要
本補助金は海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成３０年法律第８９号。）第８条第１項の海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定に向けて、同法の定める促進区域の指定の基準や手続について、具体的な考え方や実際の運用方針を記載した海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）に基づき、案件形成を進める都道府県を対象に、国への情報提供や利害関係者との調整等を支援することを目的とする。

２．応募資格
次の要件を満たす都道府県とします。
① 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
② 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
③ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
④ 経済産業省におけるEBPM※に関する取り組みに協力すること。
（※）EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。

３．上限金額
2,500万円

４．補助率
補助金上限額
①25,000,000円（準備区域等に整理されていない区域を対象に定額補助）
②10,000,000円（準備区域を対象に1/2補助）

５．公募期間
2025年7月17日（木）〜2025年8月14日（月）

６．問い合わせ先
〒100-8931　
東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省資源エネルギー庁
新エネルギー課　風力政策室
FAX：03―3501-1365
E-mail：bzl-youzyouzyouhouteikyou@meti.go.jp

DATA

令和7年度「洋上風力案件形成促進事業費補助金」の公募について

取材・文／高橋健一