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風力発電をふるさと納税の返礼品に、導入拡大には新たなメリット追求が大きな課題

再エネ電気をふるさと納税の返礼品として提供している自治体は少なくない。しかし、風力発電の電気を返礼品にしているのは、全国で2つの市だけである。こうした動きが風力発電の導入拡大につながることが期待されるが、それにはどのような課題があるかを取材した。

メイン画像:静岡県御前崎市の御前崎風力発電所(出典 中部電力)

<目次>
1.御前崎市が今年5月から 風力発電の電気を返礼品に
2.再エネ電気の返礼品を 総務省は一度は認めず
3.薩摩川内市は風力発電の 非化石証書付き電気を提供
4.意義深い「地域固有の環境価値」 電力会社間取引などの検討を

 

御前崎市が今年5月から
風力発電の電気を返礼品に

 


静岡県御前崎市の風力電気返礼品スキーム(出典 御前崎市)

 
今年5月、静岡県御前崎市が市内の風力発電の「再エネ電気」をふるさと納税の返礼品に加えた。中部電力ミライズとの協業により実現したもので、御前崎市に寄付すると、「御前崎市産CO2フリーでんき」を中部電力ミライズから受け取り、電気料金の支払いに充てんできるという内容だ(寄付額は1万円~20万円の範囲で7種類を用意)。寄付額1万円につき寄付家庭の使用電力150kWhをCO2フリー化するとともに、2500円分を電気料金の支払いに充てんできる。

「御前崎市産CO2フリーでんき」は、御前崎市内にある御前崎風力発電所で発電されたCO2フリーの電気である。ふるさと納税寄付者には中部電力ミライズが、専用メニュー「ふるさと納税×Greenでんき by 御前崎市」を通じて再エネ電気を提供する。ただし、寄付者の居住地は中部電力のサービスエリアに限定されている。

中部電力ミライズはこれまで20の自治体で再エネ電気返礼品を提供しているが、陸上風力の再エネ電気を返礼品とするのは今回が初めてだ。

 

再エネ電気の返礼品を
総務省は一度は認めず

 


出所:ニチコンオーナーズ倶楽部マンスリーコラム)

 
再エネ電気をふるさと納税の返礼品として提供している自治体は少なくない。自治体内の太陽光や水力、地熱などを利用した再生可能エネルギー発電所で作ったCO2フリーの電気を割引価格で提供するもので、ふるさと納税寄付者にとっては電気代の節約となるほか、低コストで脱炭素化に貢献できる。一方、特に地場産品の少ない自治体にとっては地元産の再エネ電気を外部に売ることで地域新電力の収益を拡大させることが可能となる。

ただ総務省は2021年に、一度は再エネ電気を返礼品として認めない決定をしている。提供する電気が、その自治体で発電された電気であることを証明できないとして、返礼品は地場産品に限るというルールを厳格適用した。

しかしこの決定に対して再エネ電気を返礼品としている自治体が猛反発。「再エネは地域で生まれる“地元の資源”そのものである。発電場所が明確で、地元企業や住民が支え育てているものを地場産品と認めないのはおかしい」「そもそもふるさと納税は、地域の経済や産業を支援するものであるはずだ」といった声が総務省に多く寄せられた。さらに2050年のカーボンニュートラル宣言や、再エネの主力電源化方針も重なり、2022年に総務省は再エネ電気を地域固有の環境価値として解釈し直すとともに、その地域の資源を使った再エネ発電に限るなど、いくつかの条件を設けて再エネ電気を返礼品として認めることに方針転換した経緯がある。

 

薩摩川内市は風力発電の
非化石証書付き電気を提供

 


鹿児島県薩摩川内市の柳山風力発電所(出典 W電力)

 
現在では多くの自治体が再エネ電気を返礼品としているが、その多くは太陽光、水力、地熱発電だ。風力発電の電力を返礼品としているのは、静岡県御前崎市と鹿児島県薩摩川内市のみである。薩摩川内市では、2023年6月から柳川ウィンドファーム(2万7600kW)の電力を返礼品に追加した。市内の地域新電力会社であるW電力が「ふるさと納税を通して、自然から生み出される再生可能エネルギーを使うことで、地域や社会の貢献、そして未来への投資ができる返礼品」として提供している。

寄付額2万円~24万円の5つの商品を用意しており、2万円ごとに月500円×12カ月の非化石証書付き電気を提供している。ただW電力との契約が必須であり、W電力のサービスエリアは九州に限定されている。

陸上風力は今後、リプレースが必要な時期となる。その際には2000kW以上の風車への大型化が予想されており、陸上風力発電の出力規模が大きくなる可能性がある。一方で出力抑制の拡大懸念や、脱FIT、FIPでの買い取り価格の引き下げ、地域合意手続きの複雑化など、新規投資への不透明感も出てきている。そうした中で、再エネ電気の返礼品が拡大することで、風力・太陽光発電への理解が深まり、新たな投資の機運を高める効果が期待される。

 

意義深い「地域固有の環境価値」
電力会社間取引などの検討を

 

ただふるさと納税は基本的に個人が行うものであり、再エネ電気の非化石証書を受け取っても経済的なメリットはない。得られるのは脱炭素化に貢献したという満足感だ。今後、再エネ電気の返礼品を拡大していくには、寄付者がより実質的なメリット、つまり電気料金ポイント付与や再エネ電気割引とのセット化、寄付先自治体でのCO2削減の見える化による満足度向上などを得られるような形に変えていく必要がありそうだ。

総務省が「再エネ電気を地域固有の環境価値」と認めたことの意義は極めて大きい。しかし、再エネ電気を返礼品として選択するには、現在契約している電力会社を変えなければならない。電力会社間の取引を加えるなどの新たなスキームを検討していく価値はあると考えている。

 

DATA

地域の風力発電所を活用したふるさと納税の返礼品「御前崎市産CO2フリーでんき」の提供を開始
薩摩川内市 W電力のふるさと納税


取材・文/宗 敦司
 

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