投稿一覧

風力発電向けのドイツ製・落雷検出システム「DEHNdetect（デーン デテクト）」は、落雷電流を高精度で計測するセンサ－を搭載し、被雷したブレードを特定できるのが特長だ。代理店のコスモシステムが国内販売を開始している。

洋上風力第2ラウンド「秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖」で計画されている発電設備のモノパイル3基が9月11日、秋田港に到着した。これまで海外からの輸入に依存していたモノパイルの国内製造は初めての取り組みだ。

国は洋上風力ラウンド事業の公募再開に向け、具体的な議論をようやく開始した。供給上限価格を実質的に30円／kWh程度とする案は、事業採算性の確保が難しいとの指摘がある。

風力発電専門ビジネス誌『WIND JOURNAL』最新秋号 9/9発行！ 第１特集では、洋上風力第１ラウンド3海域の再公募の行方や、国の新たな案件形成方針をわかりやすく解説する。また、秋田県内で相次ぐブレード破損事故と国の安全対策について、今後の課題を掘り下げる。さらに都道府県の公募が開始された浮体式過酷環境実証を詳報する。

神鋼鋼線工業は、浮体式係留索として高耐食型セミパラレルワイヤケーブルの国内初の製造法・型式承認を日本海事協会から取得した。20年以上の耐久性を保証し、あらゆる係留方式に対応する汎用性が、日本の洋上風力発電の社会実装を支える。

NEDOは、風車生産技術開発の委託事業者を公募する。洋上風力の導入拡大や国内調達比率65パーセント目標の達成に向け、アジア太平洋地域の環境に適した浮体を含む風車仕様の定義や部品データの構築を行う。9月10日にオンライン説明会が開催される。

風力発電における設備保全の重要性が高まるなか、株式会社東陽テクニカはブレードの異常を音響分析で検知する「音響型AIブレード予知保全システム Windrover」の国内販売を開始した。

秋田県は、豊富なポテンシャルを活用した「再エネ工業団地」整備を推進している。これに伴い、県と協働して秋田市下新城地区の工業団地へ安定かつ効率的な再エネ100%の電力供給を担う民間事業者の公募を開始した。

国の2027年度予算の概算要求が8月31日に締め切られた。一般会計の要求総額は143兆円前後に達し、4年連続で過去最大を更新した。風力発電領域においても、経済産業省、国土交通省、環境省の3省が案件形成や基盤整備に向けた予算を要求している。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8月24日、「地盤・海象・気象などの調査・観測技術の高度化・高効率化に関する研究開発」の公募に関する予告を公表した。風力発電事業の効率化やコスト削減に直結する基盤技術の確立を目指す。