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福井県は、海洋再生可能エネルギー整備法に基づく準備区域に整理された「福井県あわら市沖」において、「令和８年度あわら市沖洋上風力発電案件形成促進業務」の委託事業者を公募する。対象海域における船舶航行の安全性を確保するための基礎情報を収集・整理する。

英国石油大手bpが山形県遊佐町沖の事業からの撤退を検討していることが大きく報じられた。これまでにデンマークとノルウェーの発電事業者が相次いで日本市場からの撤退を表明しているが、それぞれ異なる事情があるようだ。

経済産業省は7月14日の有識者会議で、来年1月に入札する第4回長期脱炭素電源オークションの洋上風力発電の上限価格を示した。最も高い九州は70万1172円で、前回比最大約4倍の水準となった。

国は7月14日、着床式洋上風力の当面の案件形成においては、30円/kWh程度までを優先的に開発を進めていく海域の目安とすることが適当であるとの考え方を示した。

自然エネルギー財団は、「洋上風力発電の動向世界と日本における現状」をとりまとめた。2030年には世界全体の累計導入数が299GWにのぼり、2023年の4倍近くに達する見通しだ。

経済産業省は7月15日、水深500m以上の大水深や硬い岩盤などの過酷な環境に対応する浮体式洋上風力発電の実証候補区域を選定するため、都道府県からの公募を開始した。アジア太平洋市場などへの展開を視野に、低コスト化・量産化の技術確立を目指す。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は7月2日、「グリーンイノベーション基金事業／洋上風力発電の低コスト化／洋上風力運転保守高度化事業」の実施体制を決定した。この中で、愛媛県今治市に本社を置くBEMAC株式会社の提案が採択され、同県が目指す洋上風力発電市場への参入に向けた大きな一歩となった。

ベスタスは7月10日、日本国内におけるナセル最終組立工程の移管計画が経済産業省の「GXサプライチェーン構築支援事業」に採択されたと発表した。計画では専用治具や設備の拠点を福岡県北九州市に配置する。なお、この計画の実行は国内市場の持続的成長と十分な受注確保が前提条件となっている。

浮体式洋上風力発電設備に大型魚のエサとなるマアジが集まるという調査結果を、長崎大学水産学部の研究グループが公表した。浮体と係留チェーンが魚礁の役割を果たしていると分析している。

北海道は昨年10月、「HOKKAIDO洋上風力産業推進ネットワーク」を設立し、今年度から本格的に動き出す。産官学で構成するもので、道内の洋上風力発電事業の情報共有や企業の参画を促すのが目的だ。導入・供給・立地のすべてにおける北海道の強みを発揮して洋上風力の拡大を目指す。