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経済産業省は10月28日、第117回調達価格等算定委員会を開催した。洋上風力ラウンド事業について、過去のワーキンググループなどの議論を踏まえ、30円/kWh程度を目安とした案件形成の方針や事業環境整備の状況が報告された。

日本風力発電協会と日本風力エネルギー学会は9月29日、連携協力に関する協定を締結した。両団体はそれぞれの知見やネットワークを生かして、次世代を担う人材育成や、産業振興を目指す。

環境省は7月28日、希少種の保全に影響を与えるおそれがある再エネ設備の事業者に対して、その種に配慮する一定の義務を課し、順守が不十分な場合に是正を求める仕組みの導入などを盛り込んだ報告書を公表した。

浮体式洋上風力の社会実装・大量導入の取り組みが着実に進んでいる。アジア太平洋地域への展開を想定した⼤⽔深・過酷環境実証や、浮体式主要部材の量産化に向けての研究開発が動き出した。

浮体式洋上風力は、発電単価の安さだけでは市場化できない。投資を呼び込み、産業を育てる経済条件とは何か。海外事情に詳しい専門家がわかりやすく解説する。

経済産業省は8月6日、冬季雷区域などで風車停止中の被雷把握や点検周期の短縮を義務付ける制度改正を施行した。専門家の声を交えて、今後の課題を探った。

北海道大学は7月15日、同大水産学部（函館市）を拠点に、洋上風力発電の専門人材を育成する全学共通カリキュラムを新設すると発表した。今年度から一部を試行し、2029年度の全面実施を目指す。

経済産業省と国土交通省は10月8日、洋上風力発電のセントラル方式によるサイト調査の対象区域として、和歌山県沖東側と鹿児島県いちき串木野市沖の2海域を新たに選定した。北海道檜山沖では追加調査を実施し、事業性を再検討する。

ベスタスが、オランダ北海沖の「Ecowende洋上風力プロジェクト」で、国際的なプロジェクトマネジメントを表彰するIPMA Awardsを受賞した。Shell、中部電力、Enecoが出資した事業会社と、主要なステークホルダーが密接に連携し、複雑な工程を計画通りにコントロールした実績が評価された。

韓国の海洋土木企業YUJOOは、独自開発した「タイセル工法」を強みに日本市場へ本格参入する。小型ブロックを水中で一体化する技術は、洋上風力基礎の建設コスト削減と工期短縮に貢献する。