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新潟県村上市・胎内市沖においても、風力発電事業の環境アセスメントが続々と始まっている。日本風力エネルギーがこのほど、同手続きを開始したことを明らかにし、これによって同エリアの環境アセスメントは合計6件となった。

新潟県沖、日本風力エネルギーなども参入へ。環境アセスメントは計6件に

メンテナンス負荷を低減しながら製品の安心・安全を長期間維持し、かつライフサイクルコストまで抑える「アラミド繊維」の海事産業での適用が欧州を中心に進んでいる。スチール材料を「アラミド繊維」に置き換えると、従来の腐食や重量に関する懸案事項からの解消や、施工後20~30年にわたり製品の性能を維持する長期耐久性が実現するという。そんな繊維素材において世界トップシェアの企業である帝人が、日本の風力業界に向けてオンラインセミナーを開催する。

【8~9月開催】次世代風力産業を支える高機能材料セミナー[参加無料]

洋上風力発電事業の有望区域に選定された山形県遊佐町沖では、多くの事業者が環境アセスメントの手続きを進めている。一方で、地域住民や海域利用者などで構成される検討部会では、自然環境や景観への影響を懸念する意見が寄せられた。

遊佐沖の洋上風力、次々に行われる環境アセスメント。最大のテーマは地域共生か

三菱HCキャピタルが、風力と太陽光による「ハイブリッド発電所」の運転を秋田市で開始した。風力発電の出力が低下する場合には、太陽光発電の出力を調整することで、年間を通じて安定した発電を目指すという。

秋田市の風力発電所、太陽光を併設し「ハイブリッド発電」を開始

千葉県銚子市沖では、地域の漁業者など関係者との共生に向け、基金への支出や新会社の設立といった動きが活発化している。公募占用指針にも盛り込まれた基金では、漁場の実態調査などを行うとみられる。

千葉・銚子沖の洋上風力、漁業者らとの共生に向け100億円規模の基金を活用へ

風力発電事業の育成と同時に、メンテナンスなどを行う専門の技術者のニーズも高まることが予想される。福島県で、こうした技術者に向けた専門のトレーニング施設「FOMアカデミー」が開校した。

風力発電専門のトレーニング施設、福島県に開校。風車のO&Mをワンストップで

安全に風力発電事業を営むうえで欠かせないのが、雷サージへの対策だ。雷サージは、一瞬にして電気系統や通信線を破壊してしまう。雷サージ対策に役立つ「電源用SPD」の有効性を説く。

風力発電を雷サージの被害から守るには? 電源用SPDで電気系統への侵入を防げ

Looopがついに、風力発電事業に本格的に参入した。今年4月に「再エネ電力宣言」を発表した同社。中部電力との合同会社を通じて、このほど、北海道で風力発電所の建設に着手したという。

Looop、風力発電事業に本格参入! 中部電力と30MWの陸上風力を北海道に

青森県沖の洋上風力発電事業の応札を目指し、新たなコンソーシアムが生まれた。アジア最大級の独立系再エネ発電事業者、ヴィーナ・エナジーと四国電力、東邦ガスによるものだ。青森県沖日本海(南側)は、再エネ海域利用法の有望な区域とされている。

青森県沖の有望区域、ヴィーナ・エナジー、四電、東邦ガスが応札に向けタッグ

洋上風力公募のラウンド1で、三菱商事チームが3海域すべてを落札したことは記憶に新しい。経産省と国交省はこれを受け、より多様な事業者が参画できる環境を整えるべく、評価方法の見直しに着手した。6月末現在の検討状況を追った。

洋上風力ラウンド1の“総取り”で、評価方法はどのように見直される?

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