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国は7月14日、着床式洋上風力の当面の案件形成においては、30円/kWh程度までを優先的に開発を進めていく海域の目安とすることが適当であるとの考え方を示した。

自然エネルギー財団は、「洋上風力発電の動向世界と日本における現状」をとりまとめた。2030年には世界全体の累計導入数が299GWにのぼり、2023年の4倍近くに達する見通しだ。

経済産業省は7月15日、水深500m以上の大水深や硬い岩盤などの過酷な環境に対応する浮体式洋上風力発電の実証候補区域を選定するため、都道府県からの公募を開始した。アジア太平洋市場などへの展開を視野に、低コスト化・量産化の技術確立を目指す。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は7月2日、「グリーンイノベーション基金事業／洋上風力発電の低コスト化／洋上風力運転保守高度化事業」の実施体制を決定した。この中で、愛媛県今治市に本社を置くBEMAC株式会社の提案が採択され、同県が目指す洋上風力発電市場への参入に向けた大きな一歩となった。

ベスタスは7月10日、日本国内におけるナセル最終組立工程の移管計画が経済産業省の「GXサプライチェーン構築支援事業」に採択されたと発表した。計画では専用治具や設備の拠点を福岡県北九州市に配置する。なお、この計画の実行は国内市場の持続的成長と十分な受注確保が前提条件となっている。

浮体式洋上風力発電設備に大型魚のエサとなるマアジが集まるという調査結果を、長崎大学水産学部の研究グループが公表した。浮体と係留チェーンが魚礁の役割を果たしていると分析している。

北海道は昨年10月、「HOKKAIDO洋上風力産業推進ネットワーク」を設立し、今年度から本格的に動き出す。産官学で構成するもので、道内の洋上風力発電事業の情報共有や企業の参画を促すのが目的だ。導入・供給・立地のすべてにおける北海道の強みを発揮して洋上風力の拡大を目指す。

洋上風力第4ラウンドの北海道2海域が、異例の停滞局面に入っている。背景にあるのは、単なる手続き遅延ではない。系統制約、基地港湾と施工能力の不足、風車の供給体制など、日本の洋上風力が抱えてきた構造的な課題が一気に噴出している。

千葉県銚子市沖の第7回法定協議会で、昨年9月に設立した「銚子地域の未来創造会議」の検討結果が公表された。漁業振興については、漁礁設置による増殖効果の検証などに新たに取り組むことを明らかにしている。

愛知県は、田原市・豊橋市沖で進められている浮体式大規模実証を見据え、「洋上風力発電導入検討調査業務」の委託事業者を公募する。県内初となる洋上風力発電設備の設置に際し、発電設備の導入が地元の漁業者に与える影響を精緻に把握し、丁寧な合意形成を進めることが目的だ。