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風力発電所やダムなどを建て替える際の環境影響評価手続きの一部を不要とする改正法が6月13日の参議院本会議で与野党の賛成多数により可決、成立した。現行法では、建て替えに関する規定がなかったため、手続き内容を見直すことにした。

洋上風力発電の第１ラウンド事業に、FIP制度を適用可能にする公募占用指針の改定案に異論が噴出している。今月3日に実施された事業者からのヒアリングでは、一部から賛成する意見が出されたが、第２、第３ラウンドの選定事業者などから厳しい意見が相次いだ。

秋田市で風力発電設備のブレードが落下した事故で、経済産業省は6月11日、原因究明に向けた審議会を近く開催する意向を表明した。破損したブレードは、茨城県のメンテナンス会社の施設に運ばれて原因調査を進めている。

経済産業省は6月10日、米電力設備大手のGEベノルバと風力発電をはじめとする脱炭素電源についての官民協力の新たな枠組みを立ち上げることで合意した。サプライチェーン構築やエネルギー安全保障の分野で連携を強化する。

山形県酒田市沖で、今年5月からセントラル方式による海底地盤調査が本格化している。政府は、セントラル方式のサイト調査を今年度から基本化する方針を打ち出していて、事業者の負担軽減と案件形成の加速化が期待されている。

日本の排他的経済水域（EEZ）内に洋上風力発電設備の設置を可能にする改正法が6月3日の衆院本会議で、与党と立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。設置海域を領海内に限っていた洋上風力発電の導入拡大が期待される。

秋田市で風力発電設備のブレードが落下した事故は6月2日、発生から１ヶ月が経過した。先月28日までに破損したブレードが現場から運び出され、茨城県にあるメンテナンス会社の施設で原因調査が本格化している。

福岡県の北九州響灘洋上ウインドファームで、ジャケット式基礎に風車を据え付ける工事が始まった。2025年度中の運転開始を目指し、建設工事はいよいよクライマックスを迎えている。

和歌山県は洋上風力発電事業を検討している「和歌山県沖（東側）」、「和歌山県沖（西側・浮体）」の2つの海域で漁業操業実態調査を委託する公募型企画プロポーザルについて、委託契約候補者にいであ株式会社を選定したと発表した。

秋田市の風力発電設備でブレードが落下した事故で、破損した羽根を取りはずす作業が5月23日に完了した。ブレードは、茨城県にあるメンテナンス会社の施設に運ばれ原因調査を開始する。