経済産業省は3月5日、事業者向けの都市ガスをめぐる独占禁止法違反で課徴金納付命令を受けた中部電力に対し、洋上風力第3ラウンドの事業者公募への参加を認めないことを明らかにした。

全国各地で導入が進む洋上と陸上の風力発電。秋田県能代市長と、福岡県北九州市、北海道せたな町の政策責任者、最先端テクノロジーの開発企業などをお迎えして、オンラインイベントを開催します！事前登録のみで無料ご参加いただけますので、お気軽にご参加ください。

政府は3月1日、ミサイルや領空侵犯を監視する自衛隊のレーダーの運用への影響を防ぐため、陸上での風力発電の風車建設を規制する法案を閣議決定した。防衛相が指定した区域で発電事業者に事前の届け出を義務付ける。

浮体式洋上設備のプロジェクトマネジメントで、世界をリードする日揮。日本の浮体式洋上風力発電のリーディングカンパニーを目指している。

世界の洋上風力プロジェクトで多数採用！ プラットフォーム船から風車の基礎まで、幅広いソリューションを展開する世界的大手の重機メーカー・ZPMC。世界中で多くの実績を積み、洋上風力発電プロジェクトで一際大きな存在感を放つ同社の魅力に迫る！

洋上風力発電設備の安全性を損なう洗掘を解決するのは、六角形が特徴の「ヘックスディフェンス」だ。CAPEXとOPEX両方の削減に役立つ、英国で開発された最新ソリューションに迫る！

係留索のサプライチェーンを早急に構築することは、日本の浮体式洋上風力発電事業にとって喫緊の課題だ。欧州で浮体式の実証機に採用された「アラミド繊維製の係留索」がWIND EXPO風力発電展に出展するということで、サプライチェーンの実態やメリットなどについて帝人の金 辰一郎氏（Kon Tatsuichiro）に詳しく聞いた。

浮体式洋上風力発電を支える合成繊維ケーブルや、海中の電力ケーブルの保護システムなどを提供するアイルエンジニアリング。世界で注目のソリューションをいち早く国内に導入し、洋上風力発電分野における存在感を高めている。

秋田市は2月13日、同市の南側の沖合で2033年度までに洋上風力発電設備の着工を目指す方針を正式に明らかにした。想定する出力は45万5000kW。さらなる沖合への浮体式についても検討する方針だ。

経済産業省と国土交通省は2月9日、「EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（案）」に対する意見募集を開始した。締め切りは2月22日。