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韓国は、日本政府の目標を40％上回る「2030年までに14.3GWの案件形成」を目指す。昨年末に750MWという世界最大の浮体式洋上風力発電案件の事業者を選定した。隣国に学ぶべき点は何なのか。海外事情に詳しい専門家がわかりやすく解説する。

経済産業省は6月24日、大手風車メーカーのシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー（スペイン）と官民協力の新たな枠組みを立ち上げる覚書を締結する。同社と国内企業の連携を促進し、風力発電のサプライチェーン構築を目指す。

経済産業省は6月10日、米電力設備大手のGEベノルバと風力発電をはじめとする脱炭素電源についての官民協力の新たな枠組みを立ち上げることで合意した。サプライチェーン構築やエネルギー安全保障の分野で連携を強化する。

大手風力発電機メーカーのべスタスは4月23日、三菱電機と洋上風車用国産スイッチギアの開発および供給に関わる覚書、富士電機と海外市場向けの陸上・洋上風車用パワー半導体の開発に関わる合意書を交わした。

日本の洋上風力発電の発展に向けて、どのような取り組みが必要なのか。MHIベスタスジャパン、清水建設、DENZAIという国内外のプロジェクトに携わるトッププレーヤーが、業界全体で取り組むべき課題と解決策について熱い議論を交わした。

経済産業省と国土交通省は、今月から浮体式洋上風力発電の導入拡大に向けた産業戦略の策定作業を本格化する。2040年までの全体目標のうちどの程度を浮体式が担うのかについて、初めて目標値が設定される見通しだ。

愛媛県は昨年5月、「愛媛県洋上風力産業振興コンソーシアム」を設立した。県内のものづくり企業の優れた技術、“スゴ技”を生かして、洋上風力発電市場への参入を目指している。

秋田県秋田市と北海道石狩市は今年7月、再生可能エネルギー関連産業の振興に向け、共同研究会を設立した。同研究会は昨年秋に、秋田市側から打診していた。再エネ関連産業の振興を目的に自治体同士が研究会を設立するのは全国で初めて。

福井県は、あわら市沖への洋上風力発電導入による経済波及効果に関する基礎調査を実施する。地元企業へのアンケートや発電事業者へのヒアリングなどを委託する事業者を公募する。

政府は、今年度中をめどに浮体式洋上風力発電の産業戦略と導入目標を策定する方針だ。それと並行して、排他的経済水域（EEZ）内に浮体式設備を設置可能にする関連法の改正案を今月上旬にも国会に提出する。