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第1ラウンド3海域からの三菱商事の撤退は、日本の洋上風力発電産業の足腰の弱さを象徴する出来事だった。「撤退ドミノ」が懸念されるなか、サプライチェーンの構築には何が必要なのか。海外事情に詳しい専門家がわかりやすく解説する。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は7月2日、「グリーンイノベーション基金事業／洋上風力発電の低コスト化／洋上風力運転保守高度化事業」の実施体制を決定した。この中で、愛媛県今治市に本社を置くBEMAC株式会社の提案が採択され、同県が目指す洋上風力発電市場への参入に向けた大きな一歩となった。

ベスタスは7月10日、日本国内におけるナセル最終組立工程の移管計画が経済産業省の「GXサプライチェーン構築支援事業」に採択されたと発表した。計画では専用治具や設備の拠点を福岡県北九州市に配置する。なお、この計画の実行は国内市場の持続的成長と十分な受注確保が前提条件となっている。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は4月16日、「アジア太平洋地域に適した風車・浮体搭載用風車に係る産業技術動向調査」の公募に向けた予告を行った。この調査は、風力発電機とそのコンポーネント、O&Mサービスに関する技術開発動向を精査し、国内における風車サプライチェーンの構築と立地促進を目指すものである。

福岡県北九州市の北九州響灘洋上ウインドファームが、3月2日に商業運転を開始した。事業会社は、ウインドファームの愛称を「Wind KitaQ 25（ウインド キタキュウ ニジュウゴ）」とすると発表した。

足利大学総合研究センター特任教授の永尾 徹氏が11月27日、「風力発電の国産化の動き」というテーマで講演した。永尾氏は「風車の国産化をエネルギー安全保障として明確に位置づけるべき」と訴えた。

着床式洋上風力発電が進む台湾の現状を知りたくて、エネルギー総合展「エナジー・タイワン」を取材した。台湾の最新事情をリポートする。

オランダのケーブルメーカー「FibreMax」は、同社の日本総代理店であるアイルエンジニアリングなどの協力会社とともに、日本国内に浮体係留索の生産拠点をつくる意向を固めた。日本における生産拠点として、秋田県や秋田市と優先的に協議を行うことで合意し、10月15日に覚書を締結した。

韓国は、日本政府の目標を40％上回る「2030年までに14.3GWの案件形成」を目指す。昨年末に750MWという世界最大の浮体式洋上風力発電案件の事業者を選定した。隣国に学ぶべき点は何なのか。海外事情に詳しい専門家がわかりやすく解説する。

経済産業省は6月24日、大手風車メーカーのシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー（スペイン）と官民協力の新たな枠組みを立ち上げる覚書を締結する。同社と国内企業の連携を促進し、風力発電のサプライチェーン構築を目指す。