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北海道は昨年10月、「HOKKAIDO洋上風力産業推進ネットワーク」を設立し、今年度から本格的に動き出す。産官学で構成するもので、道内の洋上風力発電事業の情報共有や企業の参画を促すのが目的だ。導入・供給・立地のすべてにおける北海道の強みを発揮して洋上風力の拡大を目指す。

北海道島牧村の沖合で、関西電力が出力60万kWの洋上風力発電所の事業計画を公表し、環境影響評価の手続きを進めている。島牧沖では、これまでに5つの事業体が計画を公表しているが、利害関係者との調整が大きな課題となっている。

洋上風力第4ラウンドは、新たな促進区域の公表が越年する異例の展開となっている。こうしたなか、国は次回の公募からリスクシナリオへの対応を高く評価する方針を正式に打ち出した。第4ラウンドの動向をまとめて紹介する。

洋上風力第４ラウンドは、年度末が近づいても新たな促進区域が公表されない異例の展開となっている。こうしたなか、国は事業者の評価基準を大幅に見直すとともに、FIP基準価格を落札後に調整する新たな制度を導入する考えだ。

経済産業省、国土交通省、北海道は7月31日、松前沖の第3回法定協議会を開催した。ヤリイカ漁の時期に工事を休止することなどを条件に、促進区域の指定に同意した。

経済産業省と国土交通省、北海道は、松前沖の第3回法定協議会を今月31日に開催すると発表した。事務局から区域拡大案や地域振興策・漁業振興策が示される予定になっている。

経済産業省と国土交通省、北海道は、松前町沖の第2回法定協議会を今月26日に開催する。専門家からの意見を踏まえ、地域・漁業との共存共栄策や漁業影響調査のあり方などについて議論する予定。

北海道松前町で11月13日、同町沖の法定協議会初会合が開かれた。漁業関係者から不安の声も出されたが、漁業影響調査や地域振興策について納得のいくまで議論を尽くすことを申し合わせた。

経済産業省と国土交通省、北海道は、松前町沖の法定協議会を今月13日に開催すると発表した。道内初の法定協開催で、事業化に向け本格的に動き出すことになるが、漁業者との調整が大きな焦点となる。

北海道松前町は、地元の再生可能エネルギー100％で発電した電気を町内の全世帯、全事業所で消費する「RE100まつまえ構想」をとりまとめた。災害時のレジリエンスを強化するとともに、いまより3割前後安い再エネ電気を供給する目標を掲げている。