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神鋼鋼線工業は、浮体式係留索として高耐食型セミパラレルワイヤケーブルの国内初の製造法・型式承認を日本海事協会から取得した。20年以上の耐久性を保証し、あらゆる係留方式に対応する汎用性が、日本の洋上風力発電の社会実装を支える。

経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の「有望区域」や「準備区域」の整理、およびセントラル方式の調査区域選定に向けた都道府県からの情報提供の申請を受け付けている。今年度の締め切りは、第1ラウンドの公募占用指針案の策定遅延などの影響を受け、例年よりも遅い6月5日に設定されている。

静岡県は、遠州灘沖における洋上風力発電の本格的な導入検討に向けて、地域の合意形成や専門的な調査を包括的に支援する委託事業者の公募を開始した。地域住民や関係団体との対話を円滑に進めるための体制構築と、意思決定の基礎となる科学的・客観的なデータ収集を目的としている。

2026年3月17日～19日、日本最大の風力発電技術の展示会「WIND　EXPO【春】 第17回国際風力発電展」が東京ビッグサイトで開かれた。風力発電現場が抱える複雑な課題を科学的なアプローチで解決する企業を紹介する。

洋上風力第１ラウンドの3海域は、再公募の見通しが立たない状態が続いている。新たな上限価格案や公募占用指針案を策定後に、パブリックコメントをそれぞれ実施する必要があり、再公募の開始は早くても今年の夏以降になりそうだ。

鹿児島県は、いちき串木野市沖における洋上風力発電の事業化に向けて、船舶航行の安全性確保や地域経済への波及効果を検証する業務を委託する事業者を公募する。専門的な実態調査を通じて具体的な区域図を作成するとともに、フォトモンタージュや経済予測を用いて地域住民の合意形成を推進する。

日本が浮体式洋上風力発電の商用化に取り組むにあたって重視すべきこととは何か。船舶や浮体の構造に詳しい九州大学洋上風力研究教育センターの胡長洪教授に話を聞いた。

WFO 世界洋上風力フォーラムは、第4回目となる「WFOアジア洋上風力サミット2026」 を7月1日、2日の2日間、東京で開催します。本サミットでは、アジア太平洋地域における着床式および浮体式洋上風力エネルギーの中長期的な開発や、地域全体での商業規模での導入拡大に向けた規制、コスト、技術面での共通課題について、専門家による議論が行われます。

経済産業省と国土交通省は、洋上風力第1ラウンド3海域で再公募の準備を進めている。再公募を実施するにあたっては、想定供給価格幅の設定が制度の実効性を左右しそうだ。

英国政府は今年3月、中国風車メーカーの明陽智能がスコットランドで計画していた風車工場の建設計画を承認しない方針を決めた。さらに同政府は、明陽智能製の風力タービンを英国の洋上風力プロジェクトで使用することを禁止するなど、中国企業の排除を進めている。