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洋上風力第2ラウンド「秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖」で計画されている発電設備のモノパイル3基が9月11日、秋田港に到着した。これまで海外からの輸入に依存していたモノパイルの国内製造は初めての取り組みだ。

国は洋上風力ラウンド事業の公募再開に向け、具体的な議論をようやく開始した。供給上限価格を実質的に30円／kWh程度とする案は、事業採算性の確保が難しいとの指摘がある。

神鋼鋼線工業は、浮体式係留索として高耐食型セミパラレルワイヤケーブルの国内初の製造法・型式承認を日本海事協会から取得した。20年以上の耐久性を保証し、あらゆる係留方式に対応する汎用性が、日本の洋上風力発電の社会実装を支える。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8月24日、「地盤・海象・気象などの調査・観測技術の高度化・高効率化に関する研究開発」の公募に関する予告を公表した。風力発電事業の効率化やコスト削減に直結する基盤技術の確立を目指す。

洋上風力発電をめぐるビジネスは、日本国内だけでなく、海外でもさまざまな動きがあり、必ずしも順風満帆とはいえない。洋上風力発電が直面する課題とどう向き合うべきかについて、WFOアジア地域共同代表の渡辺さゆり氏と、英国取材から帰国した本誌ライターの山下幸恵が語り合った。

洋上風力第1ラウンド3海域の計画中止に伴い、秋田と千葉の両県で陸上送電線ルートの公道試掘跡 約500ヶ所の本復旧工事が長期化している。千葉県では多数の試掘跡が点在しているため、全体の完了は2027年末までかかる見込みだ。

第1ラウンド3海域からの三菱商事の撤退は、日本の洋上風力発電産業の足腰の弱さを象徴する出来事だった。「撤退ドミノ」が懸念されるなか、サプライチェーンの構築には何が必要なのか。海外事情に詳しい専門家がわかりやすく解説する。

福井県は、海洋再生可能エネルギー整備法に基づく準備区域に整理された「福井県あわら市沖」において、「令和８年度あわら市沖洋上風力発電案件形成促進業務」の委託事業者を公募する。対象海域における船舶航行の安全性を確保するための基礎情報を収集・整理する。

英国石油大手bpが山形県遊佐町沖の事業からの撤退を検討していることが大きく報じられた。これまでにデンマークとノルウェーの発電事業者が相次いで日本市場からの撤退を表明しているが、それぞれ異なる事情があるようだ。

国は7月14日、着床式洋上風力の当面の案件形成においては、30円/kWh程度までを優先的に開発を進めていく海域の目安とすることが適当であるとの考え方を示した。