国土交通省、洋上風力の港湾のあり方検討会　4つのテーマの対応策をとりまとめ

2025/04/25

国土交通省の洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会は4月25日、2024年度の検討結果を公表した。発電所の大規模化、風車資機材の輸送船舶の多様化、案件形成の進展、風車大型化の進展について対応策を示している。

メイン画像：基地港湾として整備された能代港（2025年4月 秋田県能代市）

4つのテーマで
課題を整理

国土交通省の洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会は、洋上風力発電を取り巻く状況の変化を踏まえ、さらなる導入促進に向けて必要となる港湾機能について議論している。2024年度は、発電所の大規模化、風車資機材の輸送船舶の多様化、案件形成の進展、風車大型化の進展の4つのテーマについて、課題を整理するとともに具体的な対応策を検討した。

発電規模別にみた発電設備出力（出典 国土交通省）

発電所の大規模化については、いま日本国内では発電所の大規模化が進み、東北地方では0.85GWの洋上風力発電所が計画され、また、北海道では１GW超の案件形成に向けた調整がなされている。このため、建設にあたっての工夫や複数港湾の利用など、さまざまな組み合わせによる対処方法の検討が必要だと提言している。

輸送船舶の多様化に向け
施設構造の検討を

風車資機材の輸送船舶の多様化については、洋上風力発電で使用する資機材については、わが国の鉄鋼産業、重電産業、機械産業などの競争力を活かし、基礎（モノパイル、ジャケット）、ナセルをはじめとする各種資機材などの国内生産拠点の整備が進んでいる。船舶からのロールオフ荷役時における岸壁の損傷や長大スロープ設置に伴う荷さばき地利用に支障が生ずる恐れがあるため、資機材の安全かつ円滑なロールオフ荷役が可能な施設構造の検討が必要だとしている。

案件形成の進展については、現在、港湾区域内では6か所、一般海域では促進区域10 海域で事業者が選定されプロジェクトが進捗しているほか、今後、有望区域、準備区域からの更なる案件形成が見込まれている。基地港湾の利用スケジュールの過密化などにより、突発的な事案が発生した場合に柔軟な基地港湾利用が困難になる恐れがあることから、基地港湾のさらなる有効活用を図る検討が必要があるとしている。

風車大型化の推移（出典 国土交通省）

風車大型化の進展については、2020年代末までには欧州などで15MW超級の風車の運転開始が予定されており、また、世界的には次世代機として18～20MW級の開発が進められている。風車の大型化に対応した効果的な「新たな改良など」の実施手法が明確になっていないため、効果的な追加改良工事を実施する仕組みや経済的な対策検討が必要だと結論づけている。

基地港湾の
役割分担を検討へ

今後の検討課題としては、①各基地港湾の役割分担（分業体制）のあり方の検討、②基地港湾の一時的な利用にとどまらない柔軟な利用調整の検討、③基地港湾の利用期間短縮や事業者の利便性向上に資する運営施策を検討、④洋上風力発電のライフサイクルの各フェーズにおいて港湾機能を効果的に発揮させるための港湾のあり方の検討、⑤国産資機材製造拠点を含めた産業集積港にかかる検討、⑥大規模な浮体式洋上風力発電所に対応した港湾のあり方の検討を求めている。

DATA

洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会 とりまとめ

取材・文／高橋健一