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経済産業省と国土交通省は、洋上風力第1ラウンド3海域で再公募の準備を進めている。再公募を実施するにあたっては、想定供給価格幅の設定が制度の実効性を左右しそうだ。

洋上風力第４ラウンドは、年度末が近づいても新たな促進区域が公表されない異例の展開となっている。こうしたなか、国は事業者の評価基準を大幅に見直すとともに、FIP基準価格を落札後に調整する新たな制度を導入する考えだ。

経済産業省は11月21日、洋上風力第4ラウンドから再エネ海域利用法の評価基準を見直す方針を示した。迅速性の評価については、港湾の利用期間に依存せず、各海域統一の考え方を設定することとしている。